2　総務課長は、公印を新調し、改刻し、又は廃止したときは、印影を付して速やかにその旨を公告しなければならない。

2　前項の規定により公印が廃止されたときは、公印管理課の長は、その公印を速やかに総務課長に引き渡さなければならない。

2　公印は、管守場所以外には持出してはならない。ただし、特にやむを得ない事由により公印を管守場所以外に持出そうとするときは、公印持出使用願(様式第2号)に必要な事項を記載し、公印管理課の長の許可を受けなければならない。

2　公印の使用は、執務時間中とする。ただし、やむを得ないときは、この限りでない。

2　対外的に発する文書で一定の内容のものを多数印刷する場合において、事務処理上必要があると認められるものについては、公印印影刷込み承認願(様式第4号)を総務課長に提出し、その承認を得なければならない。

3　総務課長は、第1項の規定により事前押印の承認をした場合、又は前項の規定により印影の刷込みを承認した場合は、公印事前押印(刷込み)承認台帳(様式第5号)によりその承認状況を明らかにしておかなければならない。

4　公印の印影を印刷する場合、印刷物の都合により別表に定めた寸法によりがたいときは、これを縮小又は拡大して印刷することができる。

5　公印を事前に押印し、又は公印の印影を刷り込んだ文書は、当該文書の主管課長が厳重に保管し、不要になったときは、速やかに裁断、焼却等適当な方法により廃棄しなければならない。

2　前項の規定により電子公印を使用しようとするときは、電子公印使用承認願(様式第6号)を総務課長に提出し、その承認を受けなければならない。

3　総務課長は、電子公印を使用しなくなったときは、速やかに電子計算機に記録した当該公印の印影を消去しなければならない。

2　前項の保存期間を経過した公印は、裁断又は焼却の方法により廃棄しなければならない。

この規程は、平成17年1月1日から施行する。

この規程は、平成17年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、平成22年1月1日から施行する。

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成30年8月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。