(目的)

第1条　この条例は、町政に関する情報を公開することにより、個人の知る権利の保障と町政への参加を推進するとともに、町政に関し説明する町の責務が全うされるようにし、公正でより開かれた町政を実現することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるとおりとする。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては、情報の公開を求める個人の権利を十分に尊重するとともに、個人に関する情報をみだりに公開することのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条　この条例の規定により情報の公開を受けたものは、それによって得た情報を、この条例の目的に即して適正に使用しなければならない。

(情報の公開を請求できるもの)

第5条　何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、情報の公開を請求することができる。

(公開しないことができる情報)

第6条　実施機関は、前条の規定による公開の請求(以下「公開請求」という。)に係る情報に、次の各号のいずれかに該当する情報が記録されているときは、当該情報を公開しないことができる。

(情報の部分公開)

第7条　実施機関は、公開請求に係る情報に前条各号のいずれかに該当する情報とそれ以外の情報が併せて記録されている場合において、これらの部分を容易に分離することができるときは、前条各号に該当する情報に係る部分以外の部分について、公開しなければならない。

(公開請求の方法)

第8条　公開請求をしようとするものは、当該情報を管理する実施機関に対して、規則で定める事項を記載した情報公開請求書(以下「公開請求書」という。)を提出しなければならない。

(情報の公開の決定及び通知)

第9条　実施機関は、公開請求書を受理したときは、その翌日から起算して15日以内に情報を公開するか否かの決定をしなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第9条の2　公開請求に係る情報に町、国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び公開請求者以外の者(以下この条、第13条第4項及び第13条の2において「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、公開決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、公開請求に係る情報の表示その他規則で定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(情報の公開の実施)

第10条　実施機関は、第9条第1項の規定により公開決定をしたときは、速やかに公開請求者に対し、当該情報を公開しなければならない。

(費用負担)

第11条　前条の規定による情報の閲覧に係る手数料は、無料とする。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第12条　公開決定等又は公開請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査会への諮問)

第13条　公開決定等又は公開請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、白石町情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第13条の2　第9条の2第2項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(情報公開の総合的推進)

第14条　実施機関は、この条例の規定による情報の公開を行うほか、情報公開の総合的な推進に努めなければならない。

(出資法人等の情報公開)

第15条　町が出資する法人であって、実施機関が定めるものは、この条例の趣旨にのっとり、当該法人の保有する情報の公開に関し、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(運用状況の公表)

第16条　町長は、毎年1回この条例の運用状況について、規則で定めるところにより公表するものとする。

(他の法令等との調整)

第17条　法令又は他の条例等に、情報の閲覧、縦覧若しくは視聴又は情報の写し若しくは謄抄本の交付に関する規定がある場合(町の施設等において情報を町民の利用に供している場合を含む。)における当該情報の公開については、当該法令又は他の条例等の規定によるものとする。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。