2　前項の規定にかかわらず、次の者については印鑑の登録を受けることができない。

2　前項の規定にかかわらず、登録申請者が疾病その他やむを得ない事由により、自ら申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて、代理人により申請することができる。

2　前項の確認は、登録申請の事実について登録申請者に対して文書で照会し、その回答書を登録申請者又はその代理人に持参させることによって行うものとする。

3　前項の規定にかかわらず、登録申請者が自ら申請した場合における本人であることの確認は、次の各号に掲げる方法のいずれかによって行うことができる。

4　第2項の規定による照会に対し、規則に定める期間内に回答書の提出がないとき、又は当該登録申請が本人の意思に基づかないものであることが明らかになったときは、当該申請の受理を取り消すものとする。

2　町長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記録されている氏名のカタカナ表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　前項第1号から第7号までに掲げる事項を登録した印鑑登録原票は、磁気ディスクをもって調整する。

2　第3条第2項の規定は、前項の交付に準用する。

2　町長は、前項の申請があったときは、登録証及び印鑑登録原票と照合し、申請が適正であることを確認した上当該申請をした者に登録証を再交付する。

2　第3条第2項の規定は、前項の届出に準用する。

2　第3条第2項の規定は、前項の申請に準用する。

2　町長は、前項第4号又は第5号により印鑑の登録を職権で抹消したときは、その旨を当該抹消された者に通知しなければならない。

2　町長は、印鑑登録証明書の作成に当たっては、電子計算機又は複写機を使用するものとする。ただし、特に必要と認める場合は、この限りでない。

2　町長は、前項の申請があったときは登録証及び印鑑登録原票と照合し、申請が適正であることを確認した上、当該申請をした者に印鑑登録証明書を交付する。

3　前2項の規定にかかわらず、登録者のうち個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードをいう。)の交付を受けている者は、多機能端末機(本町の電子計算機と電気通信回線で接続された端末機で、利用者自らが必要な操作を行うことにより証明書等を自動的に交付する機能を有するものをいう。)により印鑑登録証明書の交付を申請し、その交付を受けることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の白石町印鑑条例(昭和50年白石町条例第6号)、福富町印鑑条例(昭和52年福富町条例第16号)又は有明町印鑑条例(昭和52年有明町条例第20号)の規定によりなされた印鑑の登録並びに印鑑登録証及び印鑑登録証明書の交付その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた印鑑の登録並びに印鑑登録証及び印鑑登録証明書の交付その他の行為とみなす。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(印鑑登録の抹消に関する経過措置)

2　町長は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日において印鑑の登録を受けることができないものに係る印鑑の登録については、施行日において職権で抹消するものとする。この場合において、登録の抹消については、印鑑の登録を受けている者にこのことを通知するものとする。

3　町長は、施行日の前日において印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日においてもなお印鑑の登録を認めることができるものに係る氏名等の登録事項について、住民票への移行に伴う変更が生じた場合は、施行日において職権で当該事項について印鑑登録原票を修正するものとする。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

この条例は、令和5年12月1日から施行する。