白石町聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則

○白石町聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則

平成17年1月1日

規則第22号

(趣旨等)

第1条　この規則は、行政手続法(平成5年法律第88号。以下「法」という。)第13条第1項及び白石町行政手続条例(平成17年白石町条例第15号。以下「条例」という。)第13条第1項の規定に基づく聴聞及び弁明の機会の付与の手続に関し必要な事項を定めるものとする。

2　聴聞及び弁明の機会の付与の手続については、他の法令に特別の定めがある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。

(聴聞の通知)

第2条　法第15条第1項又は条例第15条第1項の規定による通知は、聴聞通知書(様式第1号)により行うものとする。

2　法第15条第3項又は条例第15条第3項の規定による掲示は、聴聞公示通知書(様式第1号の2)を掲示場(白石町公告式条例(平成17年白石町条例第3号)第2条第2項に定める掲示場をいう。以下同じ。)に掲示して行うものとする。

(聴聞の期日の変更)

第3条　法第15条第1項又は条例第15条第1項の通知を受けた者(法第15条第3項後段又は条例第15条第3項後段の規定により当該通知が到達したものとみなされる者を含む。以下「当事者」という。)は、やむを得ない理由があるときは、町長又は法令の規定により町長の権限に属する事務を委任された者(以下「行政庁」という。)に対し、聴聞期日変更申出書(様式第2号)により聴聞の期日の変更を申し出ることができる。

2　行政庁は、前項の規定により申出又は職権により、聴聞の期日を変更することができる。

3　行政庁は、前項の規定により聴聞の期日を変更したときは、速やかに、その旨を聴聞期日変更通知書(様式第3号)により当事者及び法第17条第1項又は条例第17条第1項の規定により当該聴聞に関する手続に参加する者(以下「参加人」という。)に通知しなければならない。

(代理人)

第4条　法第16条第3項(法第17条第3項において準用する場合を含む。)又は条例第16条第3項(条例第17条第3項において準用する場合を含む。)の規定による代理人の資格の証明は、代理人資格証明書(様式第4号)を行政庁に提出することにより行うものとする。

2　法第16条第4項(法第17条第3項において準用する場合を含む。)又は条例第16条第4項(条例第17条第3項において準用する場合を含む。)の規定による届出は、代理人資格喪失届出書(様式第5号)により行うものとする。

(関係人の参加許可の手続)

第5条　当事者以外の参加人であって当該不利益処分の根拠となる法令に照らし当該不利益処分につき利害関係を有するものと認められる者(以下「関係人」という。)は、法第17条第1項又は条例第17条第1項の規定による許可の申請をするときは、聴聞の期日の4日前までに、氏名、住所及び当該聴聞に係る不利益処分につき利害関係を有することの疎明を記載した参加人許可申請書(様式第6号)を法第19条又は条例第19条の規定により聴聞を主宰する者(以下「主宰者」という。)に提出しなければならない。

2　主宰者は、その参加を拒否したときは、速やかに、その旨を当該申請を行った者に通知しなければならない。

(文書等の閲覧の手続)

第6条　当事者又は当該不利益処分がされた場合に自己の利益を害されることとなる参加人(以下この条及び第13条第3項第2号において「当事者等」という。)は、法第18条第1項又は条例第18条第1項の規定により閲覧を求めるときは、氏名、住所及び閲覧を求める資料の標目を記載した文書等閲覧請求書(様式第7号)を行政庁に提出しなければならない。ただし、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった場合の閲覧については、口頭で求めることができる。

2　行政庁は、閲覧を許可した場合において、その場で閲覧させるときを除き、速やかに、閲覧の日時及び場所を当該当事者等に通知しなければならない。この場合において、行政庁は、聴聞の審理における当事者等の意見陳述の準備を妨げることがないように配慮するものとする。

3　行政庁は、法第18条第2項又は条例第18条第2項の規定により閲覧の請求があった場合で、当該審理において閲覧させることができないとき(閲覧を拒否するときを除く。)は、閲覧の日時及び場所を指定し、当該当事者に通知しなければならない。この場合において、主宰者は、法第22条第1項又は条例第22条第1項の規定に基づき、当該閲覧の日時以降の日を新たな聴聞の期日として定めるものとする。

(主宰者の指名の手続)

第7条　法第19条第1項又は条例第19条の規定による主宰者の指名は、聴聞の通知のときまでに行うものとする。

2　主宰者が法第19条第2項各号又は条例第19条第2項各号のいずれかに該当するに至ったときは、行政庁は、速やかに、新たな主宰者を指名しなければならない。

(補佐人の出頭許可の手続き)

第8条　当事者又は参加人は、法第20条第3項又は条例第20条第3項の規定による許可の申請をするときは、聴聞の期日の4日前までに、補佐人の氏名及び住所、当事者又は参加人との関係並びに補佐する事項を記載した補佐人許可申請書(様式第8号)を主宰者に提出しなければならない。ただし、法第22条第2項(法第25条後段において準用する場合を含む。)又は条例第22条第2項(条例第25条後段において準用する場合を含む。)の規定により通知された聴聞の期日に出頭させようとする補佐人であって既に受けた許可に係る事項につき補佐するものについては、この限りでない。