(趣旨)

第1条　この規程は、公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)に基づき、白石町選挙管理委員会(以下「選挙管理委員会」という。)が管理する選挙の執行に関し必要な事項を定めるものとする。

(この規程の適用範囲)

第2条　町の議会の議員及び町長の選挙について法令その他特別の定めがあるもののほか、この規程により処理しなければならない。

(投票用紙の様式)

第3条　法第45条第2項の規定により、白石町の議会の議員及び長の選挙に用いる投票用紙は、様式第1号によるものとする。この場合において、投票用紙に押さなくてはならない選挙管理委員会の印は、刷込式とすることができる。

(郵便による投票用紙、投票用封筒の交付)

第3条の2　公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号。以下「令」という。)第53条の規定による期日は、告示2日前とする。

(不在者投票の場所)

第4条　法第49条の規定による不在者投票について、投票用紙、投票用封筒の交付及び投票の場所を次のように定める。

(選挙事務所の届出様式)

第5条　法第130条第2項の規定による選挙事務所の設置及び異動の届出は、様式第2号によらなければならない。

(自動車等の表示)

第6条　公職の候補者が主として選挙運動のために使用する自動車、拡声機及び船舶の表示は、法第141条第5項の規定によって選挙管理委員会が交付する様式第5号の表示旗を用いてしなければならない。

(表示旗の交付)

第6条の2　前条の表示旗は、立候補の届出を受理した後、直ちに交付する。

(表示旗の再交付)

第6条の3　表示旗を破損し、汚損し、又は紛失したため、その再交付を受けようとする者は、選挙管理委員会に対して理由書を添えて文書で申請しなければならない。

(表示旗の返還)

第6条の4　表示旗は、選挙終了後直ちに返還しなければならない。

(新聞広告等の証明書)

第7条　選挙長は、候補者の届出又は推薦届出があったときは、当該候補者に法第142条の規定により通常葉書を日本郵便株式会社から買受けるため若しくは通常葉書に選挙用である旨の表示を受けるための証明書(以下「選挙運動用通常葉書使用証明書」という。)を1枚及び法第149条の規定により新聞広告をするために必要な証明書(以下「新聞広告掲載証明書」という。)を2枚交付しなければならない。

(標旗)

第8条　法第164条の5第3項の規定によって選挙管理委員会が交付する標旗は、様式第7号によらなければならない。

(乗車用及び運動員用腕章)

第9条　主として選挙運動のために使用される自動車又は船舶に乗車し、又は乗船する者が、法第141条の2第2項の規定によって着用する腕章は、様式第8号によらなければならない。

(標旗及び腕章の交付、再交付及び返還)

第10条　第6条の2から第6条の4までの規定は、この章に掲げる標旗及び腕章について準用する。

(届出)

第10条の2　法第142条第1項第7号の規定による選挙運動用ビラを頒布しようとする者は、選挙管理委員会に届出なければならない。

(証紙)

第10条の3　法第142条第7項の規定により選挙管理委員会が交付する証紙は、様式第9号の3による。

(証紙交付票)

第10条の4　前条の証紙の交付を受けようとする者は、選挙管理委員会から様式第9号の4の証紙交付票の交付を受けなければならない。

(証紙の交付)

第10条の5　証紙の交付を受けようとするときは、証紙交付票に候補者の氏名を記入し、候補者の印を押して選挙管理委員会に提出しなければならない。

(出納責任者の選任の届出等)

第11条　法第180条第3項及び第182条第1項の規定による出納責任者に関する届出は、様式第10号によらなければならない。

(報告書の公表の方法)

第12条　法第192条第1項の規定による報告書の公表は、選挙管理委員会の告示の例による。

(報告書の閲覧)

第13条　法第192条第4項の規定による報告書の閲覧をしようとする者は、様式第12号による閲覧簿に所定の事項を記入し、指定された場所でしなければならない。

(実費弁償及び報酬の額)

第14条　法第197条の2の規定により支給することができる実費弁償及び報酬の額は、令第129条に定める額とする。

(再立候補の場合の特例)

第15条　法第271条の4に掲げる者に対しては、表示旗、腕章及び証紙交付票は新たにこれを交付しない。