2　職員の人事評価又は勤務の状況を示す事実に基づき、職員の勤務実績がよくないと認められる場合であり、かつ、その職務の級に分類されている職務を遂行することが可能と認められる場合であって、指導その他の規則で定める措置を行ったにもかかわらず、なお勤務実績がよくない状態が改善されないときは、これを降号することができる。

2　職員の意に反する降任、免職、休職又は降給の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

2　任命権者は、前項の規定による休職の期間中であっても、その事故が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。

3　法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

4　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する第1項の規定の適用については、同項中「3年を超えない範囲内」とあるのは「法第22条の2第2項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内」とする。

2　休職者は、休職の期間中、条例で特別の定めをしない限り、いかなる給与も支給されない。

2　前項の規定によりその職を失わないものとされた職員がその刑の執行猶予の言渡しを取り消されたときは、その職を失う。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日において、合併前の白石町、福富町又は有明町に勤務していた職員で引き続きこの条例の適用を受けることとなった職員のうち、合併前の白石町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和30年白石町条例第24号)、職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和26年福富町条例第5号)又は有明町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和30年有明町条例第11号)の規定により休職を命じられた職員については、それぞれこの条例に規定する休職を命じられたものとみなし、その期間は通算する。

(白石町職員の給与に関する条例附則第11項の適用を受ける職員に対する規定の適用)

3　白石町職員の給与に関する条例(平成17年白石町条例第43号)附則第11項の規定の適用を受ける職員に対する第2条の2の規定の適用については、当分の間、同条中「とする」とあるのは「並びに白石町職員の給与に関する条例附則第11項の規定による降給とする」とする。

4　第3条第2項の規定は、白石町職員の給与に関する条例附則第11項の規定による降給の場合には、適用しない。この場合において、これらの規定の適用を受ける職員には、規則で定めるところにより、これらの規定の適用により給料月額が異動することとなった旨の通知を行うものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。