(趣旨)

第1条　この規則は、白石町職員の育児休業等に関する条例(平成17年白石町条例第34号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(任命権者)

第2条　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「法」という。)に規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

(育児休業をすることができる非常勤職員)

第2条の2　条例第2条第4号ア(イ)の規則で定める非常勤職員は、次に掲げる者とする。

(継続的な勤務のために特に必要と認められる場合)

第2条の3　条例第2条の3第3号ウの規則で定める場合は、次に掲げる場合とし、同号ウに掲げる場合に該当するかどうかの判断は、育児休業の承認の請求があった時点において判明している事情に基づき行うものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第3条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(様式第1号)により行い、条例第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の1月(次に掲げる場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第4条　育児休業の期間の延長の請求は、育児休業承認請求書により行い、条例第3条第7号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の1月(次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第5条　育児休業をしている職員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(勤務した期間に相当する期間)

第5条の2　条例第6条第1項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(職務復帰)

第6条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職若しくは停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき、又は育児休業の承認が取り消されたとき(条例第5条に掲げる事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(職務に復帰した場合における給料月額の調整等)

第7条　育児休業をした職員が職務に復帰した場合における給料月額の調整及び昇給期間の短縮の方法等については、町長の定めるところによる。

(育児短時間勤務計画書)

第7条の2　条例第9条第5号の育児短時間勤務計画書の様式は、様式第3号のとおりとする。

(育児短時間勤務の承認の請求手続)

第7条の3　育児短時間勤務の承認の請求は、育児短時間勤務承認請求書(様式第4号)により、育児短時間勤務を始めようとする日の1月前までに行うものとする。

(育児短時間勤務の期間の延長の請求手続)

第7条の4　前条の規定は、育児短時間勤務の期間の延長の請求について準用する。

(条例第10条の規則で定める日数及び時間)

第7条の5　条例第10条の規則で定める日数は12日とし、同条の規則で定める時間は16時間とする。

(育児短時間勤務の承認の取消事由等の届出)

第7条の6　第5条の規定は、育児短時間勤務について準用する。この場合において、同条第1項第4号中「第5条第1号」とあるのは、「第11条第1号」と読み替えるものとする。

(部分休業の承認の請求手続等)

第8条　部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(様式第5号)により行うものとする。

(部分休業をすることができる非常勤職員)

第8条の2　条例第15条第2号の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員であって、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものとする。

(育児休業に係る人事発令書の交付)

第9条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、人事に関する発令書(以下「人事発令書」という。)を交付しなければならない。ただし、次の各号に規定する育児休業(第4号については、引き続いて承認する育児休業に限る。)が当該育児休業に係る子の出生の日から条例第3条の2に規定する期間内にあるものである場合にあっては、人事発令書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事発令書の交付に替えることができる。

(その他)

第10条　この規則の実施に関し必要な事項は、町長が定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。