○白石町議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例

平成17年1月1日

条例第36号

(趣旨)

第1条 この条例は、白石町議会議員(以下「議員」という。)の給与及び費用弁償の額並びにその支給方法について定めるものとする。

(給与)

第2条 議員の給与は、議員報酬及び期末手当とし、議員報酬は、別表第1のとおりとする。

第3条 議長、副議長、常任委員長及び議会運営委員長はその選挙された日から、議員にはその職についた日から、それぞれ議員報酬を支給する。

第4条 議長、副議長、常任委員長、議会運営委員長及び議員が任期満了、辞職、失職、除名又は議会の解散によりその職を離れたときは、その日までの議員報酬を支給する。ただし、いかなる場合においても重複して議員報酬を支給しない。

2 議長、副議長、常任委員長、議会運営委員長及び議員が死亡したときは、その当月分までの議員報酬を支給する。

第4条の2 第3条又は前条第1項の規定により議員報酬を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その議員報酬の額は、その月の現日数を基礎として、日割りによって計算する。

(費用弁償)

第5条 議長、副議長、常任委員長、議会運営委員長及び議員が招集に応じ、若しくは委員会に出席するため旅行したとき、又は公務のため旅行したときは、その旅行について旅費として費用弁償を支給する。

2 前項の規定により支給する旅費の額は、別表第2のとおりとする。

3 前項に定めるもののほか、議員に支給する旅費については、一般職の職員に支給する旅費の例による。

(期末手当)

第6条 期末手当の額は、議員報酬月額に100分の115を乗じて得た額に、6月に支給する場合においては100分の155を、12月に支給する場合においては100分の170を乗じて得た額とする。

2 前項の期末手当の額は、その支給日前1月以内に退職し、又は死亡した議員についても、同様とする。

(支給方法)

第7条 この条例に定めるもののほか、議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償の支給方法については、一般職の職員の例による。ただし、議会が招集された月にあっては、その議会の閉会の日までにこれらを支給することができる。

2 議員が議会の招集に全く応じなかったときは、前項の規定にかかわらず、その期の期末手当は支給しない。

(委任)

第8条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年1月1日から施行する。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2 平成21年6月に支給する期末手当に関する第6条第1項の規定の適用については、同条第1項中「100分の160」とあるのは「100分の145」とする。

附 則(平成17年11月30日条例第177号)

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

附 則(平成20年9月30日条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年5月29日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年11月30日条例第29号)

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月29日条例第2号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年11月30日条例第32号)

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年12月21日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年12月16日条例第15号)

(施行期日等)

1 この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成27年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の白石町議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の議員報酬条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の白石町議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の議員報酬条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成28年3月11日条例第3号)

(施行期日等)

1 この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成28年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の白石町議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の議員報酬条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の白石町議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の議員報酬条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成28年12月1日条例第29号)

(施行期日等)

1 この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成29年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の白石町議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の議員報酬条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の白石町議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の議員報酬条例の規定による期末手当の内払とみなす。

別表第1(第2条関係)

区分

議員報酬月額

議長

328,000円

副議長

274,000円

常任委員長

263,000円

議会運営委員長

263,000円

議員

255,000円

別表第2(第5条関係)

区分

旅費

鉄道賃

船賃

航空賃

車賃

日当

(1日につき)

宿泊料

(1夜につき)

食卓料

(1夜につき)

議会出席

(1日につき)

甲地方

乙地方

議長

副議長

常任委員長

議会運営委員長

議員

白石町職員の旅費に関する条例(平成17年白石町条例第46号)の例による。

2,600

13,100

11,800

2,600

1,600

備考 宿泊料の欄中甲地方又は乙地方の地域は、白石町職員の旅費に関する条例の例による。

白石町議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例

平成17年1月1日 条例第36号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
平成17年1月1日 条例第36号
平成17年11月30日 条例第177号
平成20年9月30日 条例第15号
平成21年5月29日 条例第13号
平成21年11月30日 条例第29号
平成22年3月29日 条例第2号
平成22年11月30日 条例第32号
平成24年12月21日 条例第21号
平成26年12月16日 条例第15号
平成28年3月11日 条例第3号
平成28年12月1日 条例第29号