(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)に基づき、技能労務職員(以下「職員」という。)の給与の種類及び基準を定めるものとする。

(職員の範囲)

第2条　職員の範囲は、次の各号のいずれかに掲げる職務を行うもののうち、技術者、監督者及び行政事務を担当する者以外の者をいう。

(給与の種類)

第3条　職員で常時勤務を要するもの及び法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員の給与は、給料、扶養手当、住居手当、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当及び勤勉手当とする。

(給料)

第4条　給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、前条の手当を除いたものとする。

第5条　給料表は、別に町規則の定めるところによる。

第5条の2　法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の項に掲げる基準給料月額のうち、当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、白石町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年白石町条例第33号)第2条第3項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(復職時における給料月額の調整)

第6条　休職又は休暇のため、勤務しなかった職員が復職し、又は再び勤務するに至った場合において、他の職員との均衡上必要があると認めるときは、一般職員の例により給料月額を調整(昇給期間の短縮を含む。)することができる。

(定年前再任用短時間勤務職員についての適用除外)

第7条　第3条に規定する給与のうち、扶養手当及び住居手当は、定年前再任用短時間勤務職員については、支給しない。

(会計年度任用技能労務職員の給与)

第7条の2　第2条から前条までの規定にかかわらず、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員として任用される職員(次項において「会計年度任用技能労務職員」という。)の給与の種類は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(委任)

第8条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

第2条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(白石町技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

第4条　暫定再任用職員(暫定再任用短時間勤務職員を除く。以下この項において同じ。)の給料月額は、当該暫定再任用職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、当該暫定再任用職員の属する職務の級に応じた額とする。