(1)　個人の町民税

(2)　固定資産税

(3)　国民健康保険税

(1)　新条例附則第7条の5で規定する特別税額控除対象納税義務者(以下「当該納税義務者」という。)の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の町民税の額(同条第1項の規定の適用がないものとした場合に算出される普通徴収に係る個人の町民税の額をいう。)、特別税額控除前の普通徴収に係る個人の県民税の額(地方税法(昭和25年法律第226号)附則第5条の8第1項及び第2項の規定の適用がないものとした場合に算出される普通徴収に係る個人の県民税の額をいう。)及び普通徴収に係る森林環境税の額の合算額(以下「特別税額控除前の普通徴収に係る個人の住民税の額」という。)からその者の普通徴収に係る個人の町民税の額、普通徴収に係る個人の県民税の額及び普通徴収に係る森林環境税の額の合算額を控除した額(以下「普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額」という。)が第4条第1項に規定する第1期の納期(以下「第1期納期」という。)において納付すべき税額(以下「第1期分金額」という。)に満たない場合には、各納期に納付すべき税額は、第1期納期においてはその者の第1期分金額からその者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額を控除した額とし、その他のそれぞれの納期においてはその者の同項に規定する各納期において納付すべき税額(以下「各期金額」という。)とする。

(2)　当該納税義務者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額がその者の第1期分金額以上であり、かつ、その者の第1期分金額と第4条第1項に規定する第2期の納期(以下「第2期納期」という。)に納付すべき税額(以下「第2期分金額」という。)との合計額に満たない場合には、各納期に納付すべき税額は、第1期納期においてはないものとし、第2期納期においてはその者の第1期分金額と第2期分金額との合計額からその者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額を控除した額とし、その他のそれぞれの納期においてはその者の各期金額とする。

(3)　当該納税義務者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額がその者の第1期分金額と第2期分金額との合計額以上であり、かつ、その者の第1期分金額、第2期分金額及び第4条第1項に規定する第3期の納期(以下「第3期納期」という。)に納付すべき税額(以下「第3期分金額」という。)の合計額に満たない場合には、各納期に納付すべき税額は、第1期納期及び第2期納期においてはないものとし、第3期納期においてはその者の第1期分金額、第2期分金額及び第3期分金額の合計額からその者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額を控除した金額とし、その他のそれぞれの納期においてはその者の各期金額とする。

(4)　当該納税義務者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額がその者の第1期分金額、第2期分金額及び第3期分金額との合計額以上であり、かつ、その者の第1期分金額、第2期分金額、第3期分金額及び第4条第1項に規定する第4期の納期(以下「第4期納期」という。)に納付すべき税額(以下「第4期分金額」という。)の合計額に満たない場合には、各納期に納付すべき税額は、第1期納期、第2期納期及び第3期納期においてはないものとし、第4期納期においてはその者の第1期分金額、第2期分金額、第3期分金額及び第4期分金額の合計額からその者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額を控除した金額とし、その他のそれぞれの納期においてはその者の各期金額とする。

(5)　当該納税義務者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額がその者の第1期分金額、第2期分金額、第3期分金額及び第4期分金額との合計額以上であり、かつ、その者の第1期分金額、第2期分金額、第3期分金額、第4期分金額及び第4条第1項に規定する第5期の納期(以下「第5期納期」という。)に納付すべき税額(以下「第5期分金額」という。)の合計額に満たない場合には、各納期に納付すべき税額は、第1期納期、第2期納期、第3期納期及び第4期納期においてはないものとし、第5期納期においてはその者の第1期分金額、第2期分金額、第3期分金額、第4期分金額及び第5期分金額の合計額からその者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額を控除した金額とし、その他のそれぞれの納期においてはその者の各期金額とする。

(6)　当該納税義務者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額がその者の第1期分金額、第2期分金額、第3期分金額、第4期分金額及び第5期分金額との合計額以上であり、かつ、その者の第1期分金額、第2期分金額、第3期分金額、第4期分金額、第5期分金額及び第4条第1項に規定する第6期の納期(以下「第6期納期」という。)に納付すべき税額(以下「第6期分金額」という。)の合計額に満たない場合には、各納期に納付すべき税額は、第1期納期、第2期納期、第3期納期、第4期納期及び第5期納期においてはないものとし、第6期納期においてはその者の第1期分金額、第2期分金額、第3期分金額、第4期分金額、第5期分金額及び第6期分金額の合計額からその者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額を控除した金額とし、その他のそれぞれの納期においてはその者の各期金額とする。

(7)　当該納税義務者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額がその者の第1期分金額、第2期分金額、第3期分金額、第4期分金額、第5期分金額及び第6期分金額との合計額以上であり、かつ、その者の第1期分金額、第2期分金額、第3期分金額、第4期分金額、第5期分金額、第6期分金額及び第4条第1項に規定する第7期の納期(以下「第7期納期」という。)に納付すべき税額(以下「第7期分金額」という。)の合計額に満たない場合には、各納期に納付すべき税額は、第1期納期、第2期納期、第3期納期、第4期納期、第5期納期及び第6期納期においてはないものとし、第7期納期においてはその者の第1期分金額、第2期分金額、第3期分金額、第4期分金額、第5期分金額、第6期分金額及び第7期分金額の合計額からその者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額を控除した金額とし、その他のそれぞれの納期においてはその者の各期金額とする。

(8)　当該納税義務者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額がその者の第1期分金額、第2期分金額、第3期分金額、第4期分金額、第5期分金額、第6期分金額及び第7期分金額との合計額以上であり、かつ、その者の第1期分金額、第2期分金額、第3期分金額、第4期分金額、第5期分金額、第6期分金額、第7期分金額及び第4条第1項に規定する第8期の納期(以下「第8期納期」という。)に納付すべき税額(以下「第8期分金額」という。)の合計額に満たない場合には、各納期に納付すべき税額は、第1期納期、第2期納期、第3期納期、第4期納期、第5期納期、第6期納期及び第7期納期においてはないものとし、第8期納期においてはその者の第1期分金額、第2期分金額、第3期分金額、第4期分金額、第5期分金額、第6期分金額、第7期分金額及び第8期分金額の合計額からその者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額を控除した金額とし、その他のそれぞれの納期においてはその者の各期金額とする。

(9)　当該納税義務者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額がその者の第1期分金額、第2期分金額、第3期分金額、第4期分金額、第5期分金額、第6期分金額、第7期分金額及び第8期分金額との合計額以上であり、かつ、その者の第1期分金額、第2期分金額、第3期分金額、第4期分金額、第5期分金額、第6期分金額、第7期分金額、第8期分金額及び第4条第1項に規定する第9期の納期(以下「第9期納期」という。)に納付すべき税額(以下「第9期分金額」という。)の合計額に満たない場合には、各納期に納付すべき税額は、第1期納期、第2期納期、第3期納期、第4期納期、第5期納期、第6期納期、第7期納期及び第8期納期においてはないものとし、第9期納期においてはその者の第1期分金額、第2期分金額、第3期分金額、第4期分金額、第5期分金額、第6期分金額、第7期分金額、第8期分金額及び第9期分金額の合計額からその者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額を控除した金額とし、第4条第1項に規定する第10期の納期(以下「第10期納期」という。)においてはその者の各期金額とする。

(10)　当該納税義務者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額がその者の第1期分金額、第2期分金額、第3期分金額、第4期分金額、第5期分金額、第6期分金額、第7期分金額、第8期分金額及び第9期分金額との合計額以上である場合には、各納期に納付すべき税額は、第1期納期、第2期納期、第3期納期、第4期納期、第5期納期、第6期納期、第7期納期、第8期納期及び第9期納期においてはないものとし、第10期納期においてはその者の普通徴収に係る個人の町民税の額、普通徴収に係る個人の県民税の額及び普通徴収に係る森林環境税の額の合算額とする。