○白石町税の徴収等の特例に関する条例

平成17年1月1日

条例第52号

(趣旨)

第1条 この条例は、納税成績の向上と事務の合理化を図るため、白石町税条例(平成17年白石町条例第51号。以下「町税条例」という。)及び白石町国民健康保険税条例(平成17年白石町条例第53号。以下「国民健康保険条例」という。)により賦課徴収する町税のうち、次条に定める町税の徴収等の特例を設けることについて規定するものとする。

(適用の範囲)

第2条 前条に規定する町税とは、次に掲げる町税をいう。ただし、第1号に掲げる個人の町民税(個人の県民税を含む。以下同じ。)のうち特別徴収に係るものを除く。

(1) 個人の町民税

(2) 固定資産税

(3) 国民健康保険税

(集合徴収)

第3条 前条に規定する町税の納税通知書は、町税条例及び国民健康保険条例の納税通知書に関する規定にかかわらず、それぞれの納税通知書となるべき一の納税通知書に併記して交付する。

2 前条に定める町税を納付する納税者(以下「納税者」という。)は、前項の納税通知書に記載された各町税の額を次条第1項に規定する納期の数で除して得た額の合計額を各納期に納付するものとする。

(納期等)

第4条 第2条に規定する町税の納期は、町税条例並びに国民健康保険条例の規定にかかわらず、次のとおりとする。

第1期 6月1日から6月30日まで

第2期 7月1日から7月31日まで

第3期 8月1日から8月31日まで

第4期 9月1日から9月30日まで

第5期 10月1日から10月31日まで

第6期 11月1日から11月30日まで

第7期 12月1日から12月31日まで

第8期 1月1日から1月31日まで

第9期 2月1日から2月末日まで

第10期 3月1日から3月31日まで

2 町長は、特別の事情がある場合において、前項の納期により難いと認めるときは、同項の規定にかかわらず、同項に規定する期間において、別に納期を定めることができる。

3 一の納税者について、第2条に規定する町税の税目ごとの金額に1万円未満の端数があるものについては、その額を1,000円で除して得た数を納期の数とし1万円以上のものについては、前条第2項の規定により納付するものとする。

4 第3条第2項及び前項の各納期の納付金額に1,000円未満の端数があるときは、その額を合算し1,000円で除して得た数を納期の数として算出した各納期の納付金額を最初の納期から順次合算し納付するものとする。なお1,000円未満の端数があるときはその端数金額はすべて最初の納期限に係る金額に合算するものとする。

(納期前の納付)

第5条 納税者は、納税通知書に記載された納付額のうち、到来した納期に係る納付額に相当する町税を納付しようとする場合においては、当該納期後の納付額に相当する税額をあわせて納付することができる。

(督促状)

第6条 督促状は、当該納期に係る各税目毎の未納税額のそれぞれの督促状となるべき一の督促状に併記してこれを一件として発する。

(委任)

第7条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この条例は、平成17年1月1日から施行する。

附 則(平成18年3月29日条例第10号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成25年10月4日条例第16号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

白石町税の徴収等の特例に関する条例

平成17年1月1日 条例第52号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第2章 税・税外収入
沿革情報
平成17年1月1日 条例第52号
平成18年3月29日 条例第10号
平成25年10月4日 条例第16号