(目的)

第1条　この条例は、白石町立学校(以下「学校」という。)の施設使用に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(使用の許可申請)

第2条　学校の施設を使用しようとする者は、学校施設使用申請書を提出し、白石町教育委員会(以下「教育委員会」という。)の許可を受けなければならない。

(使用の許可)

第3条　教育委員会は、当該学校と協議した上、使用の許可をしたときは、学校施設使用許可書を交付する。

(記載事項の変更)

第4条　使用者が申請書の記載事項を変更しようとするときは、前条の手続きにより教育委員会の承認を得なければならない。

(使用の制限)

第5条　教育委員会は、管理上必要があると認めるときは、第2条の許可について使用の制限その他必要な条件を付けることができる。

(使用禁止又は取消し)

第6条　使用者が次の各号のいずれかに該当するとき、教育委員会は使用の条件を新たに付し、若しくはこれを変更し、使用を停止し、又は使用の許可を取り消すことができる。

(使用料)

第7条　使用者は、別表に定めるところにより算定した額に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加えた額(その額に、10円未満の端数があるときはこれを切り捨てた額)の使用料を町長が指定する日までに町へ納入しなければならない。

(使用料の減免)

第8条　町長は、公益上及びその他特に必要があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の返還)

第9条　既納の使用料は返還しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときはこの限りでない。

(原状回復の義務)

第10条　使用者は使用を終了したとき又は前条の規定により許可を取り消され若しくは変更されたときは、直ちに原状に回復して返還しなければならない。

(免責)

第11条　町は第5条の規定による使用の取消しなどにより、使用者が損害を受けることがあっても、その責めを負わない。

(損害賠償の義務)

第12条　使用者が使用中に体育施設の設備を損傷し、又は滅失した場合においては、教育委員会の指示により損害を賠償しなければならない。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。