(設置)

第1条　町民の体育の振興と福祉の増進を図るため、白石町社会体育施設(以下「体育施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　体育施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理)

第3条　体育施設は、白石町教育委員会(以下「教育委員会」という。)がこれを管理する。

(使用の許可)

第4条　体育施設を使用しようとするときは、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(使用料)

第5条　体育施設の使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表に定めるところにより算定した額に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加えた額(その額に、10円未満の端数があるときはこれを切り捨てた額)の使用料を町長が指定する日までに町へ納入しなければならない。

(使用料の減免)

第6条　町長は、公益上及びその他特に必要があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(目的の変更等の禁止)

第7条　使用者は、体育施設を許可目的以外の目的に使用し、又は使用する権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(設備等の制限)

第8条　使用者は、使用のため特別の設備等を施す場合は、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(使用許可の取消し)

第9条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用の許可を取り消し、又は変更することができる。

(原状回復の義務)

第10条　使用者は、使用を終了したとき、又は前条の規定により許可を取り消され、若しくは変更されたときは、直ちに原状に回復して返還しなければならない。

(免責)

第11条　町は、第9条の規定による使用の取消し等により、使用者が損害を受けることがあっても、その責めを負わない。

(損害賠償)

第12条　使用者が使用中に体育施設の設備を損傷し、又は滅失した場合においては、教育委員会の指示により損害を賠償しなければならない。

(委任)

第13条　この条例に、必要な事項は、教育委員会が別に定める。