(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の発生を抑制するとともに廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理をし、及び生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図り、もって町民の健康で快適な生活環境を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、次項に定めるもののほか、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)の例による。

(町の責務)

第3条　町は、廃棄物の減量推進及び適正処理のために必要な施策を実施しなければならない。

(町民の責務)

第4条　町民は、廃棄物の発生を抑制し、再生資源の利用を図り、廃棄物を分別して排出し、その生じた廃棄物をなるべく自ら処分する等により、廃棄物の減量に努めなければならない。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、再生資源の利用の促進を図るとともに、事業系廃棄物の発生を抑制し、その減量に努めなければならない。

(一般廃棄物処理計画)

第6条　町長は、法第6条第1項の規定により一般廃棄物の処理に関する計画(以下「一般廃棄物処理計画」という。)を定めたときは、これを告示するものとする。一般廃棄物処理計画を変更したときも、同様とする。

(町の一般廃棄物の処理)

第7条　町は、一般廃棄物処理計画に従い、家庭系廃棄物を処理するものとする。

(土地又は建物の占有者の協力義務等)

第8条　土地又は建物の占有者(占有者がない場合には、管理者とする。以下「占有者」という。)は、その土地又は建物から排出される一般廃棄物のうち、生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分することができるものについては、自ら処分するように努めるとともに、自ら処分しない一般廃棄物については、その一般廃棄物処理計画に従い当該一般廃棄物を適正に分別し、保管するなど町が行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分に協力しなければならない。

(一般廃棄物処理の申出等)

第9条　占有者は、一般廃棄物を自ら町長の指定する処理施設に運搬し、その処分を受けようとするときは、町長にその旨を申し出て、その指示に従わなければならない。

(地域の清潔保持)

第10条　占有者は、その土地又は建物及びそれらの周辺の清潔保持を図るとともに、相互に協力して地域の生活環境の清潔を保持するよう努めなければならない。

(公共の場所の清潔保持等)

第11条　何人も、公園、広場、道路、河川その他の公共の場所(以下「公共の場所」という。)において、所定の場所以外に空き缶、紙くず、たばこの吸い殻その他の廃棄物(以下「空き缶等」という。)を捨ててはならない。

(事業者の責務)

第12条　製品の製造又は販売を行う事業者は、空き缶等の散乱を防止するため、消費者に対する啓発を行うとともに、町が実施する施策に協力しなければならない。

(公共の場所の管理者の責務)

第13条　公共の場所の管理者は、その管理する場所の清潔を保つとともに、みだりに廃棄物が捨てられることのないよう適正に管理しなければならない。

(空き地等の管理)

第14条　空き地、空き家等(以下「空き地等」という。)の所有者(管理者を含む。以下同じ。)は、当該空き地等が管理不良の状態にならないよう適正に管理しなければならない。

(改善命令)

第15条　町長は、第11条から第13条までのいずれかの規定に違反することにより、生活環境を著しく阻害していると認められる者に対し、期限を定めて、改善等必要な措置を行うよう命ずることができる。

(一般廃棄物処理手数料)

第16条　町長は、一般廃棄物の収集、運搬及び処分に関し、別表第1に定める手数料を徴収する。

(一般廃棄物処理業の許可手数料)

第17条　法第7条第1項の規定による一般廃棄物収集運搬業若しくは同条第6項の規定による一般廃棄物処分業(以下「一般廃棄物収集運搬業等」という。)の許可若しくは当該許可の更新を受けようとする者又は法第7条の2第1項の規定により一般廃棄物収集運搬業等の事業の範囲の変更の許可を受けようとする者は、別表第2に定める手数料を納入しなければならない。

(施設の検査)

第18条　前条に規定する許可、許可の更新又は変更の許可を受けようとする者は、その使用する施設について、町長が別に定めるところにより町長が行う検査を受けなければならない。

(手数料の減免)

第19条　町長は、天災その他特別の理由があると認めるときは、第16条に規定する手数料を減額し、又は免除することができる。

(行政処分)

第20条　町長は、第17条に規定する許可を受けた者が法又はこの条例に違反して不当な行為をした場合において警告を発してもなお継続して違反行為を行ったときは、期間を定めてその業務を行うことを禁止し、又は許可を取り消すことができる。

(開発事業における事前協議)

第21条　町長が別に定める開発事業等を行う者は、当該事業等の計画の策定に当たって当該事業等の区域から生じる廃棄物の適正な処理方法等について、あらかじめ町長に協議しなければならない。

(報告の徴収)

第22条　町長は、法第18条に定めるもののほか、この条例の施行に必要な限度において、占有者その他の関係者に対し、廃棄物の減量及び適正処理並びに生活環境の清潔保持に関し、必要な報告を求めることができる。

(立入検査)

第23条　町長は、法第19条第1項に定めるもののほか、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、必要と認める場所に立ち入り、廃棄物の減量及び適正処理並びに生活環境の清潔保持に関し、帳簿書類その他の物件を調査させることができる。

(委任)

第24条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第25条　町長は、詐欺その他不正の行為により、第16条に規定する手数料の徴収を免れた者については、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。