(目的)

第1条　この条例は、風水害その他の天災(以下「災害」という。)によって損害を受けた農林漁業者及び農林漁業者の組織する法人に対し、農林漁業経営者又は事業運営に必要な資金の融通を円滑にするため、金融機関に対し利子補給及び損失補償の措置を講じ農林漁業生産の回復と経営の安定に資することを目的とする。

(災害の指定)

第2条　前条の災害は、その都度町長が指定する。

(融資等の限度)

第3条　前条の指定に伴う融資額の限度、利子補給及び損失補償の限度は、その都度町議会の議決を経て町長が定める。

(融資機関)

第4条　町長は、この条例に基づいて融資を行う金融機関(以下「金融機関」という。)ごとに融資額の限度、利子補給及び損失補償の限度その他重要な事項について契約を締結する。

(審議機関)

第5条　融資の適正を図り利子補給及び損失補償に関する重要事項について町長の諮問応じ又は必要な建議を行うため、白石町農林漁業災害復旧融資審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(融資要綱)

第6条　町長は、第4条の規定による契約(以下「契約」という。)を締結した後融資の名称、融資を受けるものの借入れの条件及び手続その他融資を行うために必要な事項を定めこれを公示する。

(融資方針)

第7条　融資機関は、融資の緊急かつ特殊な性質を考慮し、簡易かつ迅速に融資目的以外の使途に流用しないよう適切な措置をとらなければならない。

(審査)

第8条　融資機関は、融資に当たり、次の事項について速やかに審査を行い融資の適正を期さなければならない。

(管理)

第9条　融資機関は、貸付金の使途の当否、貸付け、附帯条件の履行状況、担保物件の管理状況その他について常に最善の注意を払い、必要があると認めたときは、貸付金の回収その他適切な措置をとらなければならない。

(利子補給金の請求交付)

第10条　町は、契約に基づき融資機関の請求により利子補給金(以下「補給金」という。)を融資機関に対し交付する。

(損失補償金の請求及び請求権の消滅)

第11条　融資機関は、管理及び回収について必要な措置をしたにもかかわらず、融資した個々の融資金の元利金の全部又は一部について弁済期限までに償還若しくは払込みを受けることができず最終弁済期限後契約に定める期間を経過してなお回収されない額がある場合は、その額を損失として町に損失補償の請求をすることができる。

(補償の諮問)

第12条　町は、前条第1項の請求があった場合は、補償の要否及び補償金の額の決定について審議会に諮らなければならない。

(補償金の交付)

第13条　町は、融資機関の補償の請求が正当であると認めたときは、契約に定める範囲内において補償金を交付する。

(補償後の回復)

第14条　融資機関は、補償を受けた後においても善良な管理者の注意をもって当該債権の回収に努めなければならない。

(回収の打切り)

第15条　融資機関が前条の回収を継続して行いその後の回収が困難と認めたときは、回収を打ち切り、残余債権の明細回収の経過及び回収打切りの理由を記載し、意見を付して町に報告しなければならない。

(債権の譲渡)

第16条　町は、融資機関に対し補償をなした債権について必要があるときは、その債権の譲渡を求めることができる。

(帳簿書類の明記)

第17条　融資機関及び融資金の転貸を行う法人は、この条例による融資については、帳簿書類にその旨を区分明記しなければならない。

(帳簿書類の閲覧)

第18条　町は、融資に関し融資機関及び融資金の転貸を行う法人の帳簿書類の閲覧を求め、また、必要な事項について報告を求めることができる。

(補給金及び補償金の返還)

第19条　町は、融資機関が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、既に交付した補給金若しくは補償金の全部若しくは一部を返還させ、又は補給金若しくは補償金の交付を停止することができる。

(委任)

第20条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。