(目的)

第1条　この条例は、融資機関が漁業経営を近代化し、漁業に係る資本装備を高度化する漁業者等に対し漁業近代化資金を融通した場合漁業者の負担を更に軽減し、その融資を円滑にするため、必要な助成を行い、もって漁業近代化と漁業生産性の向上に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「漁業者等」とは、次に掲げるものをいう。

(助成)

第3条　融資機関が漁業者に対し漁業近代化資金を貸し付けた場合、当該融資機関と利子補給のために必要な事項について契約を締結し、予算の範囲内において、町長が規則で定めた年利により利子補給金を交付する。

(利子補給又は補助金交付の対象とする期間)

第4条　前条に定める利子補給又は補助金の交付の対象とする期間は、漁業近代化資金貸付けの日から5年以内で町規則で定める期間とする。

(利子補給又は補助金の交付要綱)

第5条　町長は、第3条に定める利子補給又は補助金の交付を行うために必要な事項を定め、これを公示する。

(帳簿書類の閲覧等)

第6条　町長は、利子補給又は補助金の交付を受けた者に対し関係帳簿書類等の閲覧を求め、又は必要な事項について報告を徴することができる。

(利子補給補助金交付決定の取消し等)

第7条　町長は、利子補給又は補助金交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その交付を停止し、若しくは交付決定を取り消し、又は交付した利子補給又は補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(委任)

第8条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。