(趣旨)

第1条　この条例は、町営住宅並びに共同施設の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(設置)

第3条　町は、町営住宅(共同施設を含む。)を設置し、その名称及び位置は、別表のとおりとする。

(入居者の公募)

第4条　町長は、次に掲げる事由に係る者を入居させる場合を除くほか、入居者を公募しなければならない。

(公募の方法)

第5条　前条の規定による公募は、次に掲げる方法のうち2以上の方法によって行うものとする。

(入居者の資格)

第6条　町営住宅に入居することができる者は、次の各号(老人、身体障害者その他特に居住の安定を図る必要がある者(次項、次条第2項において「老人等」という。)にあっては第2号から第5号まで、被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第21条に規定する被災者等にあっては第3号及び第5号)に掲げる条件を具備する者でなければならない。

(入居者資格の特例)

第7条　町営住宅の借上げに係る契約の終了又は法第44条第3項の規定による町営住宅の用途の廃止により当該町営住宅の明渡しをしようとする入居者が、当該明渡しに伴い町営住宅に入居の申込みをした場合においては、その者は、前条第1項第1号から第4号までに掲げる条件を具備する者とみなす。

(入居の申込み及び決定)

第8条　前2条に規定する入居者資格のある者で町営住宅に入居しようとするものは、規則で定めるところにより、入居の申込みをしなければならない。

(入居者の選考)

第9条　入居の申込みをした者の数が入居させるべき町営住宅の戸数を超える場合の入居者の選考は、当該入居者が住宅に困窮する実情に応じ適切な規模、設備又は間取りの町営住宅に入居することができるように配慮し、次の各号のいずれかに該当する者のうちから行うものとする。

(入居予備者)

第10条　町長は、前条第2項の規定に基づいて入居者を決定する場合において、予備として必要と認める数の入居予備者及びその者の入居順位を定めることができる。

(入居の手続)

第11条　町営住宅の入居決定者は、決定のあった日から14日以内に、次に掲げる手続をしなければならない。

(同居の承認)

第12条　町営住宅の入居者は、当該町営住宅への入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、規則で定めるところにより、町長の承認を得なければならない。

(入居の承継)

第13条　入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き町営住宅に居住を希望するときは、当該同居していた者は、規則で定めるところにより、町長の承認を得なければならない。

(家賃の決定)

第14条　町営住宅の毎月の家賃は、毎年度、次条第2項の規定により認定された収入(同条第3項の規定により更正された場合には、その更正後の収入。第27条において同じ。)に基づき、近傍同種の住宅の家賃(第3項の規定により定められたものをいう。以下同じ。)以下で、令第2条に規定する方法により算出した額とする。ただし、入居者からの収入の申告がない場合において、第34条第1項の規定による請求を行ったにもかかわらず、入居者がその請求に応じないときは、当該町営住宅の家賃は近傍同種の住宅の家賃とする。

(収入の申告等)

第15条　入居者は、毎年度、町長に対し、規則で定めるところにより、収入を申告しなければならない。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第16条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合において特に必要があると認めるときは、家賃を減免し、又はその徴収を猶予することができる。

(家賃の納付)

第17条　町長は、入居者から第11条第3項の入居可能日から当該入居者が町営住宅を明け渡した日(第30条第1項又は第35条第1項の規定による明渡しの期限として指定した日の前日又は明け渡した日のいずれか早い日、第40条第1項の規定による明渡しの請求があったときは、明渡しの請求があった日)までの間、家賃を徴収する。

(敷金)

第18条　町長は、入居者から入居時における家賃の3月分に相当する金額の敷金を徴収する。

(敷金の運用)

第19条　町長は、敷金を預金その他の安全確実な方法で運用しなければならない。

(修繕費用の負担)

第20条　町営住宅及び共同施設の修繕に要する費用(畳の表替え、破損ガラス、ふすまの張替、壁の補修等の軽微な修繕及び給水栓、点滅器その他付帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用を除く。)は、町の負担とする。

(入居者の費用負担義務)

第21条　次に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務等)

第22条　入居者は、町営住宅又は共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

第22条の2　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他の入居者に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

第23条　入居者は、町営住宅を引き続き15日以上使用しないときは、町長に届け出なければならない。

第24条　入居者は、町営住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

第25条　入居者は、町営住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、町長の承認を得たときは、当該町営住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。

第26条　入居者は、町営住宅を模様替し、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(収入超過者等の認定)

第27条　町長は、毎年度、第15条第2項の規定により認定した入居者の収入の額が第6条第1項第2号の金額を超え、かつ、当該入居者が町営住宅に引き続き3年以上入居しているときは、当該入居者を収入超過者として認定し、その旨を通知するものとする。

(明渡し努力義務)

第28条　前条第1項の規定により収入超過者として認定された入居者(以下単に「収入超過者」という。)は、町営住宅を明け渡すように努めなければならない。

(収入超過者に対する家賃)

第29条　収入超過者は、第14条第1項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該収入超過者がその期間中に町営住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生じる日から当該明渡しの日までの間)、毎月、次項に規定する方法により算出した額を家賃として支払わなければならない。

(高額所得者に対する明渡し請求)

第30条　町長は、第27条第2項の規定により高額所得者として認定された入居者(以下単に「高額所得者」という。)に対し、期限を定めて、町営住宅の明渡しを請求するものとする。

(高額所得者に対する家賃等)

第31条　高額所得者は、第14条第1項及び第29条第1項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該高額所得者がその期間中に町営住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生じる日から当該明渡しの日までの間)、毎月、近傍同種の住宅の家賃を家賃として支払わなければならない。

(住宅のあっせん等)

第32条　町長は、収入超過者に対して、当該収入超過者から申出があった場合その他必要があると認める場合においては、他の適当な住宅のあっせん等を行うものとする。この場合において、町営住宅の入居者が地方住宅供給公社等の公的資金による住宅への入居を希望したときは、その入居を容易にするように特別の配慮をしなければならない。

(期間通算)

第33条　町長が第7条第1項の規定による申込みをした者を他の町営住宅に入居させた場合における第27条から前条までの規定の運用については、その者が町営住宅の借上げに係る契約の終了又は法第44条第3項の規定による町営住宅の用途の廃止により明渡しをすべき町営住宅に入居していた期間は、その者が明渡し後に入居した当該他の町営住宅に入居している期間に通算する。

(収入状況の報告の請求等)

第34条　町長は、第14条第1項、第29条第1項若しくは第31条第1項の規定による家賃の決定、第16条(第18条第4項、第29条第3項又は第31条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃、金銭若しくは敷金の減免若しくは徴収の猶予、第30条第1項の規定による明渡しの請求、第32条の規定によるあっせん等又は第36条の規定による町営住宅への入居の措置に関し必要があると認めるときは、入居者の収入の状況について、当該入居者若しくはその雇主、その取引先その他の関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求めることができる。

(町営住宅建替事業による明渡し請求等)

第35条　町長は、町営住宅建替事業の施行に伴い、必要があると認めるときは、法第38条第1項の規定に基づき、除却しようとする町営住宅の入居者に対し、期限を定めて、その明渡しを請求することができる。

(新たに整備される町営住宅への入居)

第36条　町営住宅建替事業の施行により除却すべき町営住宅の除却前の最終の入居者は、法第40条第1項の規定により、当該町営住宅建替事業により新たに整備される町営住宅に入居を希望するときは、規則で定めるところにより、入居の申出をしなければならない。

(町営住宅建替事業に係る家賃の特例)

第37条　町長は、前条の申出により入居者を新たに整備された町営住宅に入居させる場合において、新たに入居する町営住宅の家賃が従前の町営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第14条第1項、第29条第1項又は第31条第1項の規定にかかわらず、令第12条で定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。

(町営住宅の用途の廃止による他の町営住宅への入居の際の家賃の特例)

第38条　町長は、法第44条第3項の規定による町営住宅の用途の廃止による町営住宅の除却に伴い当該町営住宅の入居者を他の町営住宅に入居させる場合において、新たに入居する町営住宅の家賃が従前の町営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第14条第1項、第29条第1項又は第31条第1項の規定にかかわらず、令第12条で定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。

(住宅の検査)

第39条　入居者は、町営住宅を明け渡そうとするときは、10日前までに町長に届け出て、住宅監理員又は町長の指定する者の検査を受けなければならない。

(住宅の明渡し請求)

第40条　町長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該入居者に対し、町営住宅の明渡しを請求することができる。

(使用許可)

第41条　町長は、社会福祉法人その他公営住宅法第45条第1項の事業等を定める省令(平成8年厚生省・建設省令第1号)第2条に規定する者(以下「社会福祉法人等」という。)が町営住宅を使用して同令第1条に規定する事業(以下「社会福祉事業等」という。)を行うことが必要であると認める場合においては、当該社会福祉法人等に対して、町営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、町営住宅の使用を許可することができる。

(使用手続)

第42条　社会福祉法人等は、前条の規定により町営住宅を使用しようとするときは、規則で定めるところにより、町営住宅の使用目的、使用期間その他当該町営住宅の使用に係る事項を記載した書面により町長に申請しなければならない。

(使用料)

第43条　町営住宅を使用している社会福祉法人等は、近傍同種の住宅の家賃以下で町長が定める額の使用料を支払わなければならない。

(報告の請求)

第44条　町長は、町営住宅の適正かつ合理的な管理を行うために必要があると認めるときは、当該町営住宅を使用している社会福祉法人等に対して、当該町営住宅の使用状況を報告させることができる。

(申請内容の変更)

第45条　町営住宅を使用している社会福祉法人等は、第42条第1項の規定による申請の内容に変更が生じた場合には、速やかに町長に報告しなければならない。

(使用許可の取消し)

第46条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、町営住宅の使用許可を取り消すことができる。

(準用)

第47条　社会福祉法人等による町営住宅の使用については、第17条から第26条まで、第35条、及び第39条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「家賃」とあるのは「使用料」と、「入居者」とあるのは「社会福祉法人等」と、第17条第1項中「第11条第4項の入居可能日」とあるのは「第42条第2項の使用開始可能日」と、「第30条第1項又は第35条第1項」とあるのは「第35条第1項」と、「第40条第1項」とあるのは「第46条」と読み替えるものとする。

(駐車場の使用許可)

第48条　駐車場(町が共同施設として整備した有料の駐車場をいう。以下この章において同じ。)を使用しようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(駐車場の使用資格)

第49条　駐車場を使用することができる者は、次の各号に掲げる条件を具備する者でなければならない。

(駐車場の申込み及び決定)

第50条　前条に規定する条件を具備する者で、駐車場を使用しようとする入居者又は同居者は、規則で定めるところにより、駐車場の使用申込みをしなければならない。

(駐車場の使用者の決定方法)

第51条　町長は、前条第1項の規定による申込みをした者の数が、使用させるべき駐車場の設置台数を超える場合においては、抽選その他公正な方法により、当該駐車場の使用者を決定しなければならない。ただし、入居者又は同居者が身体障害者である場合その他特別な事由がある者で、町長が駐車場の使用が必要であると認めるときは、町長は優先して使用者として決定することができる。

(駐車場の使用料)

第52条　駐車場の使用料は、近傍同種の駐車場の使用料を限度として、規則で定めるものとする。

(駐車場の明渡し請求)

第53条　町長は、使用者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、駐車場の明渡しを請求することができる。

(準用)

第54条　駐車場の使用については、第48条から前条までに定めるもののほか、第17条、第23条、第24条、第25条本文及び第39条第1項の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「家賃」とあるのは「使用料」と、「入居者」とあるのは「使用者」と、「入居」とあるのは「使用」と、「住宅」又は「町営住宅」とあるのは「駐車場」と、第17条第1項中「第11条第3項の入居可能日」とあるのは「使用開始可能日」と読み替えるものとする。

(住宅監理員及び住宅管理人)

第55条　住宅監理員は、町長が町の職員のうちから任命する。

(立入検査)

第56条　町長は、町営住宅の管理上必要があると認めるときは、住宅監理員若しくは町長の指定した者に町営住宅の検査をさせ、又は入居者に対して必要な指示をさせることができる。

(委任)

第57条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第58条　入居者が詐欺その他の不正行為により家賃の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。