(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、農業集落排水処理施設を設置し、本施設の管理及び使用に関し必要な事項を定めるものとする。

(施設の名称、位置等)

第2条　農業集落排水処理施設の名称、位置及び処理区域は、別表第1のとおりとする。

(定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(供用開始)

第4条　町長は、処理施設の供用を開始しようとするときは、あらかじめ供用を開始する年月日、処理区域その他供用開始に必要な事項を公告しなければならない。公告した事項を変更しようとするときも、同様とする。

(排水設備の設置義務)

第5条　所有者は、前条の公告のあった日から3年以内に排水設備を設置しなければならない。ただし、町長が特別の理由があると認めた場合は、この限りでない。

(代理人の選定)

第6条　所有者で町内に住所又は居所を有しない者は、この条例に規定する事項を処理させるため、町内に住所(法人にあっては、その主たる事業所)又は居所を有する者のうちから代理人を選定し、町長に届け出なければならない。

(共有者の連帯責任)

第7条　排水設備を共同して使用する者は、連帯してこの条例に規定する責務を履行しなければならない。

(排水設備の接続等)

第8条　汚水を処理施設に流入させるため排水設備の新設、改設、修理又は撤去(以下「新設等」という。)をしようとする者は、次に定めるところによりこれを行わなければならない。

(手数料)

第8条の2　町長は、次に掲げる事務について、当該事務の申請者から、次に定める額の手数料を徴収する。

(排水設備の計画確認)

第9条　排水設備の新設等をしようとする者は、町長に申請し、その確認を受けなければならない。確認を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(排水設備の工事の検査)

第10条　排水設備の新設等を行った者は、その工事が完了した日から1週間以内にその旨を町長に届け出て、検査を受けなければならない。

(無届工事施工の場合の措置)

第11条　町長は、届出をしないで排水設備の新設等をした者に対し、期限を付して撤去、改造又は使用停止を命ずることができる。

(汚水の排除基準)

第12条　事業所等の活動により生じた汚水で、その水質によって処理施設の機能に障害を与えるおそれがあるものについては、規則で定める基準によるものとする。

(改善命令等)

第13条　町長は、使用者が前条の規定に違反して汚水を処理施設に排除しているときは、その者に対し、期限を定めて当該汚水の水質を改善すること又は当該汚水の排除を一時停止することを命ずることができる。

(施設の使用開始、休止、変更等の届け出)

第14条　使用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ町長に届け出なければならない。

(所有権の移転)

第15条　前条第2項第2号の届出があったときは、排水設備の所有権を移転したものと認め、工事費その他排水に関する前所有者の一切の権利義務を引き継いだものとみなす。

(新規加入等)

第16条　処理施設の事業完了後、新規に加入をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(使用者の管理義務)

第17条　使用者は、善良な管理と注意をもって汚水に粗大物が混入しないよう排水設備を管理し、又は処理施設に障害を及ぼすおそれのあるものを排除しなければならない。

(損害賠償)

第18条　町長は、使用者等が故意又は過失により処理施設に損害を与えたときは、その復旧に要する費用の一部又は全部を賠償させることができる。

(使用料の徴収)

第19条　町長は、処理施設の使用について、使用者から使用料を徴収する。

(使用料の徴収方法)

第20条　使用料は、納入通知書を発行し、毎月徴収する。

(使用料の減免)

第21条　町長は、公益上その他の特別の理由により必要があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(延滞金)

第21条の2　町長は、納期限までに使用料を納付しない者があるときは、当該使用料金額にその納期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、延滞金を徴収するものとする。ただし、災害その他特別の理由があると認めるときは、延滞金を減額し、又は免除することができる。

(滞納処分)

第21条の3　町長は、使用料の徴収により督促を受けた者がその指定する期限までにその納付すべき金額を納付しないときは、地方税滞納処分の例により処分することができる。

(資料の提出)

第22条　町長は、使用料を算定するために必要があるときは、使用者から必要な資料の提出を求めることができる。

(施設使用の停止)

第23条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用者に対しその理由の継続する間、処理施設の使用を停止することができる。

(排水設備の切り離し)

第24条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合で処理施設の管理上必要があると認めたときは、排水設備を切り離すことができる。

(行為の許可等)

第25条　次に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。当該許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(原状回復義務)

第26条　前条の規定による許可を受けた者は、当該許可の期間が満了したとき、又はその目的を廃止したときは、当該物件を撤去し原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当であると町長が認めたときは、この限りでない。

(委任)

第27条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第28条　次に掲げる者は、5万円以下の過料に処する。

第29条　偽りその他不正な手段により使用料又は新規加入金の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。