○白石町水道事業給水条例

平成17年1月1日

条例第150号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 給水装置の工事及び費用(第5条―第13条)

第3章 給水(第14条―第23条)

第4章 水道料金及び手数料(第24条―第32条)

第5章 管理(第33条―第38条)

第6章 貯水槽水道(第39条・第40条)

第7章 補則(第41条)

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、白石町水道事業の給水についての水道料金、手数料及び給水装置工事等の費用負担その他供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めるものとする。

(給水区域)

第2条 給水区域は、別表第1のとおりとする。

(給水装置の定義)

第3条 この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために町の施設した配水管から、分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水具をいう。

(給水装置の種類)

第4条 給水装置は、次のとおりとする。

(1) 専用給水装置 1戸又は1箇所で専用するもの

(2) 共用給水装置 2戸若しくは2箇所以上で共用するもの

(3) 私設消火栓 消防用に使用するもの

第2章 給水装置の工事及び費用

(給水装置の新設等の申込み)

第5条 給水装置を新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)及び撤去工事をしようとする者は、町長の定めるところにより、あらかじめ町長に申し込み、その承認を受けなければならない。

2 前項の申込みがあった場合、町長が必要と認めるときは、利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

3 給水区域内において、開発行為を行い給水装置工事をしようとするものは、その給水方法、費用負担、施設の維持管理等についてあらかじめ協議し町長の同意を得なければならない。

4 前項について必要な事項は、町長が別に定める。

(新設等の費用負担)

第6条 給水装置の新設等に要する費用は、前条の承認を受けた者が負担する。ただし、町長が特に必要があると認めたときは、町においてその費用を負担することがある。

(工事の施行)

第7条 給水装置工事は、町長又は町長が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

2 前項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ町長の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事竣工後に町長の工事検査を受けなければならない。

3 指定給水装置工事事業者に関する必要な事項は、町長が別に定める。

(給水管及び給水用具の指定)

第8条 町長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

2 町長は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から水道メーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。

3 第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

(工事費の算出費用)

第9条 町が施行する給水装置の工事費は、次の合計額とする。

(1) 設計費

(2) 材料費

(3) 労務費

(4) 運搬費

(5) 道路復旧費

(6) 間接経費

2 前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3 前2項の費用の算出に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(分担金及び工事費の納入)

第10条 給水装置の申込者は、申込みと同時に別表第2に定める額に100分の108を乗じて得た額(その額に、1円未満の端数があるときはこれを切り捨てた額)の分担金及び設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を納入しなければならない。ただし、町長がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

2 前項の工事費の概算額は、当該工事の竣工後に清算する。

3 町営住宅を払い下げたときは、払下げを受けた者から、新規申込みに相当する額を徴収する。

(給水装置の所有権及び所有権移動の時期)

第11条 給水装置中新設工事の申込みにより、町が工事を施行した町有の配水管より量水器までの部分の施設の所有権は町に帰属し、以下の屋内配管及び装置の所有権は工事申込者に帰属するものとする。

2 町長が給水装置の工事を施行した場合における当該給水装置の所有権移転の時期は、当該給水装置の工事の工事費が完納になった時とし、当該工事の工事費が完納になるまでの間における当該給水装置の管理責任は、工事申込者が負わなければならない。

(工事費の未納の場合の措置)

第12条 給水装置の工事費を工事申込者が指定期限内に納入しないときは、町長はその給水装置を撤去することができる。

2 前項の場合、その材料を換価して未納工事費及び撤去費用に充て、過不足があれば還付し、又は追徴する。

(給水装置の変更等の工事)

第13条 町長は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても当該工事を施行することができる。

第3章 給水

(給水)

第14条 給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令若しくはこの条例の規定による場合のほか、制限し、又は停止することはない。

2 前項の給水を制限し、又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3 前項の規定による給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあっても、町長は、その責めを負わない。

(給水の申込み)

第15条 水道を使用しようとする者は、町長の定めるところにより、あらかじめ町長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人の選任)

第16条 給水装置の所有者が町内に居住しないとき、又は町において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、町内に居住する者の中から代理人1人を選任し、町長に届け出なければならない。

(管理人の選任)

第17条 次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人1人を選任し、町長に届け出なければならない。

(1) 給水装置を共有する者

(2) 給水装置を共用する者

(3) 前2号に掲げる者のほか、町長が必要と認めた者

2 町長は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更を命ずることができる。

(水道メーターの設置)

第18条 給水量は、町の水道メーター(以下「メーター」という。)により計算する。ただし、町長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

2 メーターは、給水装置に設置し、その位置及びメーターの口径は、町長が定める。

(メーターの管理)

第19条 メーターは町長が設置して水道の使用者、給水装置の所有者若しくは代理人又は管理人(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

2 前項の水道使用者等は、善良な管理と注意をもってメーターを保管しなければならない。

3 水道使用者等が前項の管理義務を怠ったためにメーターを亡失し、又は損傷した場合は、その損害額を弁償しなければならない。

(水道の使用停止等の届出)

第20条 水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ町長に届け出なければならない。

(1) 給水を受けることをやめるとき。

(2) 用途を変更するとき。

(3) 消防演習に私設消火栓を使用するとき。

2 水道使用者等は次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに町長に届け出なければならない。

(1) 水道使用者等の氏名若しくは名称又は住所に変更があったとき。

(2) 給水装置に異状があるとき。

(3) 消火用として水道を使用したとき。

(4) 管理人に変更があったとき。

(私設消火栓の使用)

第21条 私設消火栓は消防又は消防演習の場合のほか、使用してはならない。

2 私設消火栓を消防の演習に使用するときは、町長の指定する町職員の立会いを受けなければならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第22条 水道使用者等は、善良な管理と注意をもって水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに町長に届け出なければならない。

2 前項において修理を必要とするときは、その修理に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、町長が必要と認めたときは、これを徴収しないことがある。

3 第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等が負わなければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第23条 町長は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行いその結果を請求者に通知する。

2 前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。

第4章 水道料金及び手数料

(水道料金支払の義務)

第24条 水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者等から徴収する。

(料金)

第25条 料金は、別表第3に定める額に100分の108を乗じて得た額(その額に、1円未満の端数があるときはこれを切り捨てた額)とする。

(料金の算定)

第26条 料金は、定例日にメーターの検針を行い、その使用水量をもってその日の属する月分として算定する。ただし、町長は、必要があると認めたときは、定例日以外の日にメーターの検針を行い、その日の属する月分として算定することができる。

(使用水量及び用途の認定)

第27条 町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、町長が別に定めるところにより使用水量及びその用途を決定する。

(1) メーターに異状があったとき。

(2) 料率の異なる2種以上の用途に使用するとき。

(3) 使用水量が不明のとき。

(4) 共用給水装置により水道を使用するとき。

(特別な場合における料金の算定)

第28条 月の中途において、水道の使用を開始し、又は中止したときの料金は、使用日数が、15日までのものの料金は基本料金の2分の1に100分の108を乗じて得た額(その額に、1円未満の端数があるときはこれを切り捨てた額)とし、15日を超えるものは1箇月分としてこれを算定する。

2 前項に規定するものの超過水量は、その水量に応じた料金を徴収する。

3 月の中途において、その用途に変更があった場合は、その使用日数の多い料金を適用する。

4 水道の使用を中止して届出がないときは、これを使用しない場合でも基本料金は徴収する。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第29条 工事その他の理由により一時的に水道を使用するものは、水道使用の申込みと同時に町長が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、町長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

2 前納の概算料金は、水道の使用をやめたときこれを清算し、過不足があったときは、還付又は追徴する。

(料金の徴収方法)

第30条 料金は、納入通知書、口座振替又は集金の方法により毎月徴収する。ただし、町長が必要と認めたときは、この限りでない。

(手数料)

第31条 手数料は、別表第4に定めるところにより申込みと同時にこれを徴収する。ただし、町長が特別の理由があると認めたときは、申込み後徴収することができる。

2 前項の手数料は、特別の事由のない限り還付しない。

(料金、手数料等の軽減又は免除)

第32条 町長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料その他の費用を軽減し、又は免除することができる。

第5章 管理

(給水装置の検査)

第33条 町長は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第34条 町長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第4条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

2 町長は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

(給水の停止)

第35条 町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道使用者等に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(1) 水道使用者等が第9条の工事費、第22条第2項の修繕費、第25条の料金又は第31条の手数料を指定期限内に納入しないとき。

(2) 水道使用者等が正当な理由がなくて、第26条の使用水量の計量若しくは第33条の検査を拒み、又は妨げたとき。

(3) 給水栓を汚染のおそれのある器物又は施設と連結して使用する場合において、警告を発しても、なおこれを改めないとき。

(給水装置の切り離し)

第36条 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合において、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(1) 給水装置所有者が60日以上所在が不明であり、かつ、当該給水装置の使用者がないとき。

(2) 給水装置が使用中止の状態にあり、かつ、将来も使用の見込みがないと認められるとき。

(過料)

第37条 次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

(1) 第5条の承認を受けないで、給水装置を新設、改造又は撤去した者

(2) 正当な理由がなくて第18条第2項のメーターの設置、第26条の使用水量の計量、第33条の検査若しくは第35条の給水の停止を拒み、又は妨げた者

(3) 第22条第1項の給水装置の管理義務を著しく怠った者

(4) 第25条の料金又は第31条の手数料の徴収を免れようとして、詐欺その他不正の行為をした者

(料金を免れた者に対する過料)

第38条 詐欺その他不正の行為によって第25条の料金又は第31条の手数料の徴収を免れた者は、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

第6章 貯水槽水道

(町の責務)

第39条 町長は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

2 町長は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

(設置者の責務)

第40条 貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項について同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理しその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

2 前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理しその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

第7章 補則

第41条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の白石町水道事業給水条例(昭和57年白石町条例第12号)又は有明町水道事業給水条例(平成10年有明町条例第12号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

附 則(平成22年3月29日条例第19号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月26日条例第26号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(白石町水道事業給水条例の一部改正に伴う経過措置)

4 この条例第25条による改正後の白石町水道事業給水条例第25条及び第28条第1項の規定にかかわらず、施行日前から継続して供給している水道の使用で、施行日から平成26年4月30日までの間に使用料の支払を受ける権利が確定するものに係る使用料については、なお従前の例による。

別表第1(第2条関係)

白石町

福吉、福田、廿治、東郷、今泉、馬洗、堤、湯崎、大渡、遠江、築切、横手、新拓

牛屋、戸ヶ里、辺田、田野上、坂田、深浦、新明、新開

福富(上区の一部、中区の一部、北区)

別表第2(第10条関係)

分担金

メーターの口径

分担金

13ミリメートル

1件につき 63,000円

20ミリメートル

〃 149,000円

25ミリメートル

〃 233,000円

30ミリメートル

〃 336,000円

40ミリメートル

〃 598,000円

50ミリメートル

〃 931,000円

75ミリメートル

〃 2,098,000円

100ミリメートル

〃 3,727,000円

メーターの増径

差額

別表第3(第25条関係)

水道使用料(1月につき)

種別

区分

用途別

基本水量

基本料金

超過水量

超過料金1立方メートルにつき

従量制

専用

一般家庭

官公署

各種組合

事業所

地区公民館

5立方メートルまで

1,410円

11立方メートルから30立方メートルまで

305円

31立方メートルから3,000立方メートルまで

324円

10立方メートルまで

1,905円

3,001立方メートル以上

239円

臨時

 

10立方メートルまで

4,191円

1立方メートルにつき

467円

消火栓

町設

無料

私設

火災無料

火災以外のときは、町長が定める。

別表第4(第31条関係)

手数料

区分

金額

指定給水装置工事事業者指定申請手数料

1件につき 10,000円

設計審査及び竣工検査手数料

1件につき 5,000円

開栓・閉栓手数料

各 600円

白石町水道事業給水条例

平成17年1月1日 条例第150号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第11編 道/第4章
沿革情報
平成17年1月1日 条例第150号
平成22年3月29日 条例第19号
平成25年12月26日 条例第26号