○白石町水道事業指定給水装置工事事業者規程

平成17年1月1日

企業管理規程第9号

(目的)

第1条 この規程は、白石町水道事業給水条例(平成17年白石町条例第150号。以下「条例」という。)第7条第1項に規定する指定給水装置工事事業者(以下「指定工事業者」という。)に関し必要な事項を定め、もって給水装置工事の適正な施行を確保することを目的とする。

(指定工事業者の業務)

第2条 指定工事業者は、水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)、水道法施行令(昭和32年政令第336号。以下「政令」という。)、水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号)、条例白石町水道事業給水条例施行規程(平成17年白石町企業管理規程第7号)及びこの規則並びにこれらの規定に基づく町長の指示を遵守し、誠実にその業務を行わなければならない。

(指定の申請)

第3条 条例第7条第1項の指定を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した指定給水装置工事事業者指定申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者及び役員の氏名

(2) 給水装置工事の事業を行う事業所の名称及び所在地並びに第11条第1項の規定により選任されることとなる給水装置工事主任技術者(以下「主任技術者」という。)の氏名及び免状の交付番号

(3) 給水装置工事を行うための機械器具の名称、性能及び数

(4) 事業の範囲

2 前項の申請書には、次の書類を添えなければならない。

(1) 次条第1項第3号のアからまでのいずれにも該当しない者であることを誓約する書類

(2) 申請者が法人である場合には、定款又は寄付行為及び登記事項証明書

(3) 申請者が個人である場合には、その住民票の写し又は外国人登録証明書の写し

3 前項第1号に規定する書類は、様式第2号によるものとする。

(指定の基準)

第4条 町長は、前条第1項の指定の申請をした者が、次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、指定をする。

(1) 事業所ごとに第11条第1項の規定により主任技術者として選任されることとなる者を置く者であること。

(2) 次に掲げる機械器具を有する者であること。

 金切りのこその他の管の切断用の機械器具

 やすり、パイプねじ切り器その他の管の加工用の機械器具

 トーチランプ、パイプレンチその他の接合用の機械器具

 水圧テストポンプ

(3) 次のいずれにも該当しない者であること。

 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの

 法に違反して、刑に処せられ、その執行が終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者

 第7条第1項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者

 その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者

 法人にあってその役員のうちにからまでのいずれかに該当する者があるもの

(指定工事業者証の交付)

第5条 町長は、第4条の指定を行ったときは、速やかに指定工事業者に白石町水道事業指定給水装置工事事業者証(以下「指定工事業者証」という。)を交付する。

2 指定工事業者は、事業の廃止を届け出たとき又は第7条の指定の取消しを受けたときは、指定工事業者証を町長に返納するものとする。

3 指定工事業者は、事業の休止を届け出たとき又は第8条の指定の停止を受けたときは、指定工事業者証を町長に提出するものとする。

4 指定工事業者は、指定工事業者証を汚損し、又は紛失したときは、再交付を申請することができる。

(変更等の届出)

第6条 指定工事業者は、次の各号のいずれかに該当する変更があったとき、又は給水装置工事の事業を廃止し、休止し、若しくは再開したときは、次項の定めるところにより、その旨を町長に届け出なければならない。

(1) 事業所の名称及び所在地

(2) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(3) 法人にあっては、役員の氏名

(4) 主任技術者の氏名又は主任技術者が交付を受けた免状の交付番号

2 前項の規定により変更の届出をしようとする者は、当該変更のあった日から30日以内に指定給水装置工事事業者指定事項変更届出書(様式第3号)に次の書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(1) 前項第2号に掲げる事項の変更の場合には、法人にあっては定款又は寄付行為及び登記事項証明書、個人にあっては住民票の写し又は外国人登録証明書の写し

(2) 前項第3号に掲げる事項の変更の場合には、様式第2号による第4条第3号アからまでのいずれにも該当しない者であることを誓約する書類及び登記事項証明書

3 第1項の規定により事業の廃止、休止又は再開の届出をしようとする者は、事業を廃止し、又は休止したときは当該廃止又は休止の日から30日以内に、事業を再開したときは当該再開の日から10日以内に、様式第4号による指定給水装置工事事業者・廃止・休止・再開届出書を町長に提出しなければならない。

(指定の取消し)

第7条 町長は、指定工事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第4条の指定を取り消すことができる。

(1) 第4条の規定に適合しなくなったとき。

(2) 前条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

(3) 第11条の規定に違反したとき。

(4) 第12条に規定する給水装置工事の事業の運営に関する基準に従った適正な工事の事業の運営をすることができないと認められるとき。

(5) 第14条の規定による町長の求めに対し、正当な理由なくこれに応じず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。

(6) その施行する工事が水道施設の機能に障害を与え、又は与えるおそれが大であるとき。

(7) 不正の手段により第4条の指定を受けたとき。

(指定の停止)

第8条 前条第1項各号に該当する場合において、指定工事業者に斟酌すべき特段の事情があるときは、町長は指定の取消しに替えて、6月を超えない期間を定め指定の効力を停止することができる。

(指定等の公示)

第9条 次に該当するときは、その都度公示する。

(1) 第4条の規定により指定工事業者を指定したとき。

(2) 第6条の規定により、指定工事業者から給水装置工事の事業の廃止、休止又は再開の届出があったとき。

(3) 第7条の規定により指定工事業者の指定を取り消したとき。

(4) 前条の規定により指定工事業者の指定を停止したとき。

(主任技術者の職務等)

第10条 主任技術者は、次に掲げる職務を誠実に行われなければならない。

(1) 給水装置工事に関する技術上の管理

(2) 給水装置工事に従事する者の技術上の指導監督

(3) 給水装置工事に係る給水装置の構造及び材質が政令第4条に定める基準に適合していることの確認

(4) 給水装置工事に関し、町長と次に掲げる連絡又は調整を行うこと。

 配水管から分岐して給水管を設ける工事を施行しようとする場合における配水管の位置の確認に関する連絡調整

 第12条第2号に掲げる工事に係る工法、工期その他の給水装置工事上の条件に関する連絡調整

 給水装置工事を完了した旨の連絡

2 給水装置工事に従事する者は、主任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。

(主任技術者の選任等)

第11条 指定工事業者は、第4条の指定を受けた日から14日以内に事業所ごとに、主任技術者を選任し、町長に届け出なければならない。

2 指定工事業者は、その選任した主任技術者が欠けるに至ったときは、当該事由が発生した日から14日以内に新たな主任技術者を選任し、町長に届け出なければならない。

3 指定工事業者は、主任技術者を選任又は解任したときは、給水装置工事主任技術者選任・解任届出書(様式第5号)により、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

4 指定工事業者は、主任技術者の選任を行うに当たっては、一の事業所の主任技術者が同時に他の事業所の主任技術者とならないようにしなければならない。ただし、一の主任技術者が当該2以上の事業所の主任技術者となってもその職務を行うに当たって特に支障がないときは、この限りでない。

(事業の運営に関する基準)

第12条 指定工事業者は、次に掲げる給水装置工事の事業の運営に関する基準に従い、適正な事業の運営に努めなければならない。

(1) 給水装置工事ごとに第11条第1項の規定により選任した主任技術者のうちから、当該工事に関して第10条第1項各号に掲げる職務を行う者を指名すること。

(2) 配水管から分岐して給水管を設ける工事及び給水装置の配水管への取付口から水道メーターまでの工事を施行する場合において、当該配水管及び他の地下埋設物に変形、破損その他の異常を生じさせることがないよう適切に作業を行うことができる技能を有する者を従事させ、又はその者に当該工事に従事する他の者を実地に監督させること。

(3) 前号に掲げる工事を施行するときは、あらかじめ町長の承認を受けた工法、工期その他の工事上の条件に適合するように当該工事を施行すること。

(4) 主任技術者及びその他の給水装置工事に従事する者の給水装置工事の施行技術の向上のために、研修の機会を確保するよう努めること。

(5) 次に掲げる行為を行わないこと。

 政令第4条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合しない給水装置を設置すること。

 給水装置及び給水用具の切断、加工、接合等に適さない機械器具を使用すること。

(6) 施行した給水装置工事ごとに、第1号の規定により指名した主任技術者に次に掲げる事項に関する記録を作成させ、当該記録をその作成の日から3年間保存すること。

 施主の氏名又は名称

 施行の場所

 施行完了年月日

 主任技術者の氏名

 竣工図

 給水装置工事に使用した給水管及び給水用具に関する事項

 第10条第1項第3号の確認の方法及びその結果

(工事の承認等)

第13条 指定工事業者は、工事に着工する前に設計図並びに材料調査票等を提出し、町長の承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更等は、この限りでない。

2 給水装置工事の承認を受けようとするときは、指定給水装置工事事業者工事承認申請書に水道工事申込書及び工事委託者の委任状(様式第6号)を添えて町長に申請しなければならない。

3 前項の指定給水装置工事事業者工事承認申請書には、主任技術者の連署捺印を必要とする。

(工事の検査等)

第14条 工事が竣工したときは、工事検査願いに使用材料を記入した竣工図を添えて遅滞なく町長に願い出て、主任技術者立会いの上で検査を受けなければならない。

2 指定工事業者は、検査の結果手直しを要求されたときは、指定された期日内にこれを行い、改めて町長の検査を受けなければならない。

(その他)

第15条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この規程は、平成17年1月1日から施行する。

附 則(平成17年12月1日企管規程第12号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年3月28日企管規程第1号)

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

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白石町水道事業指定給水装置工事事業者規程

平成17年1月1日 企業管理規程第9号

(平成23年4月1日施行)