○開発事業に伴う給水装置の設置に関する要綱

平成17年1月1日

企業管理規程第10号

(趣旨)

第1条 この要綱は、白石町水道事業給水条例(平成17年白石町条例第150号。以下「条例」という。)第5条第4項の規定に基づき必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 開発事業 一般不動産業者、地方公共団体、公社、公団等の行う宅地造成事業、工場用地造成事業その他町の水道を水源としなければならない開発事業をいう。

(2) 給水装置 町の既設の水道施設から分岐し、造成地内までの水道施設(各戸の給水装置を除く。)全部をいう。

(3) 事業者 一般不動産業者、地方公共団体、公社、公団等開発事業を行うものをいう。

(事前協議)

第3条 事業者は、水道の供給を受けようとするときは、あらかじめ開発事業に伴う給水装置の設置に関する承認書(様式第1号)により、事前協議の申請を行うものとする。

(承認)

第4条 町長は、前条による申請が条例に定める条件を満たすと認めた場合は、申請者に対し開発事業に伴う給水装置の設置に関する承認書(様式第2号)を交付するものとする。

(工事の施行)

第5条 工事の設計及び施行は、町が行う。ただし、町の許可を得たときは、あらかじめ町の審査した設計に基づき事業者が施行することができる。

(施行に関する条件)

第6条 前条の規定により事業者が施行する場合、給水主管工事申請書(様式第3号)を提出し、町長の審査を受け、承認を得なければならない。

2 事業者は、工事完了後竣工検査願(様式第4号)を提出し町長が別に定める竣工検査を受け、検査完了後、竣工検査手数料を納入しなければならない。

3 工事後、漏水及び道路等の損傷が生じたときには、竣工検査より1年間は、施工者の責任において速やかに補修するものとする。ただし、故意による漏水及び天災その他不可抗力と考えられる場合の漏水については、この限りでない。

(費用の負担)

第7条 開発事業に伴う給水装置工事において、町が一部費用を負担して施行する工事の費用負担については、次のように定める。

(1) 事業者に係る費用については、前納とする。ただし、町長が認めた場合には、2分の1以上を前納し、竣工検査前までに残額を納入するものとする。

(2) 公共工事等、町長が認めたものについては、この限りでない。

(給水協定書の締結)

第8条 町及び事業者の費用負担区分等については、双方協議の上協定書を締結するものとする。

(工事費等の算出基準)

第9条 第7条に規定する工事費の算出については、次の合計額に消費税及び地方消費税額を加算した額とする。

(1) 材料費

(2) 労務費

(3) 運搬費

(4) 道路復旧費

(5) 間接経費

(6) 事務費

2 前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

(給水装置の寄附)

第10条 給水装置は工事の完成をもって、事業者からの寄附採納願(様式第5号)により寄付を受けるものとする。町長は、採納したときは、寄附受領書(様式第6号)を事業者に交付するものとする。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか、開発事業に伴う給水装置の設置に関する基準については、条例及び白石町水道事業給水条例施行規程(平成17年白石町企業管理規程第7号)の例による。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成17年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の日の前日までに、合併前の白石町開発地給水事務指導要綱(昭和58年白石町訓令第1号)又は白石町開発地給水事務指導要綱(平成6年白石町要綱第13号)の規程によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

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開発事業に伴う給水装置の設置に関する要綱

平成17年1月1日 企業管理規程第10号

(平成17年1月1日施行)