(目的)

第1条　この条例は、消防組織法(昭和22年法律第226号)第25条の規定に基づき、消防団員で非常勤のものが退職した場合において、その者(死亡による退職の場合には、その者の遺族)に退職報償金を支給することを目的とする。

(退職報償金の支給額)

第2条　退職報償金は、消防団員として5年以上勤務して退職した者に、その者の勤務年数及び階級に応じて別表に掲げる額を支給する。

(勤務年数の算定)

第3条　退職消防団員に対する勤務年数の算定は、その者が消防団員として勤務していた期間を合算するものとする。ただし、再び団員となった日の属する月から、退職した日の属する月までが1年に満たないときは、合算しない。

(退職報償金の支給基礎となる階級)

第4条　退職報償金の支給の基礎となる階級は、退職した日にその者が属していた階級とする。ただし、その階級及びその階級より上位の階級に属していた期間が1年に満たないときは、その階級(団員を除く。)の直近下位の階級とし、退職した日にその者が属していた階級より上位の階級に属していた期間が1年以上あるときは、総務省令の定めるところにより規則で定める階級とする。

(遺族の範囲)

第5条　退職報償金の支給を受けることができる非常勤消防団員の遺族は、次に掲げるものとする。

(退職報償金支給の制限)

第6条　退職報償金は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては支給しない。

(退職報償金支給の時期)

第7条　退職報償金は、非常勤消防団員が退職したとき支給する。ただし、特別の必要があるときは、これによらないことができる。

(支給手続)

第8条　退職報償金の支給について必要な事項は、別に定める。

(委任)

第9条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。