(1)　生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定により生活扶助を受けている者　全額

(2)　当該年において所得が皆無となったため、生活が著しく困難となった者又はこれに準ずると認められる者　全額

(3)　学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条、第124条又は第134条第1項に規定する学校の学生又は生徒で納税が困難と認められるもの　所得割額の3割

(4)　公益社団法人及び公益財団法人　全額

(5)　地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第1項の認可を受けた地縁による団体(収益事業を営む団体を除く。)　全額

(6)　特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する法人(収益事業を営む法人を除く。)　全額

(7)　納税義務者(個人に限る。以下同じ。)が、火災、震災、風水害その他これらに類する災害(以下「災害」という。)により、次の事由に該当することとなり、納税が困難と認められる場合、次の区分により減免する。

(8)　納税義務者又は当該納税義務者と生計を一にする者が所有し、かつ、居住する住宅又は家財について、災害により損失を受け、納税が困難と認められる場合、次の区分により減免する。

(9)　納税義務者又は当該納税義務者と生計を一にする者が所有する事業用資産について、災害により損失を受け、納税が困難と認められる場合、次の区分により減免する。

(10)　納税義務者又は当該納税義務者と生計を一にする者が死亡、疾病、廃業、失業等により収入が著しく減少し、納税が困難と認められる場合、次の区分により減免する。

(11)　主たる生計維持者である納税義務者が、疾病、不慮の事故等により死亡し、その相続人による納税が困難と認められる場合　所得割額の8割

(12)　その他特別の事情により減免の必要があると認められるものについては、次に定めるところにより減免することとし、減免の割合については、その都度町長が定める。

(1)　生活保護法の規定により生活扶助を受けている者が有する固定資産　全額

(2)　公益のため直接専用する固定資産(有料で使用するものを除く。)　全額

(3)　町の全部若しくは一部にわたる災害又は天候の不順により、著しく価値を減じた資産については、次の区分により減免する。

(4)　前各号に掲げるものを除くほか、特別の事由により減免の必要があると認められるものについては、情状により減免する。

(1)　納税義務者又は当該納税義務者と生計を一にする者が、災害により地方税法第292条第1項第9号に規定する障害者となり、納税が困難と認められる場合　9割

(2)　納税義務者又は当該納税義務者と生計を一にする者が所有し、かつ、居住する住宅又は家財について、災害により損失を受け、納税が困難と認められる場合、次の区分により減免する。

(3)　納税義務者又は当該納税義務者と生計を一にする者が所有する事業用資産について、災害により損失を受け、納税が困難と認められる場合、次の区分により減免する。

(4)　納税義務者又は当該納税義務者と生計を一にする者が死亡、疾病、廃業、失業等により収入が著しく減少し、納税が困難と認められる場合、次の区分により減免する。

(5)　主たる生計維持者である納税義務者が、疾病、不慮の事故等により死亡し、その相続人による納税が困難と認められる場合　8割

(6)　納税義務者及び国保世帯員が、監獄、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁された場合(当該拘禁された者について、施設に拘禁された日の属する月から拘禁が終了した日の属する月までの相当額とする。)　全額

(7)　その他特別の事情により減免の必要があると認められるものについては、次に定めるところにより減免することとし、減免の割合については、その都度町長が定める。