2　法第11条第1項第2号の規定によるやむを得ない事由の措置は、前項第1号の健康状態の事項の基準に該当し、かつ、次に掲げる場合とする。

3　法第11条第1項第3号の規定による、老人を養護受託者へ委託する措置は、次のいずれかに該当しない場合に行うものとする。

4　法第11条第1項第1号又は第3号に規定する措置において、60歳以上65歳未満の者であって特に必要があると認められる者は、法第11条第1項第1号又は第3号のいずれかの措置の基準に適合する場合に入所等の措置を行うものとし、60歳未満の者については、次の各号のいずれかに該当する場合に入所等の措置を行うものとする。

2　委員会は、前条に規定する措置基準に基づき、健康状態、環境の状況等について総合的に判定を行い、その結果を町長に報告するものとする。

2　委員会は、措置継続の要否を判定し、判定結果を町長に報告するものとする。

3　町長は、委員会の報告に基づき、他の措置をとることが適当であると認めた場合は、当該措置の変更をすることができる。

4　老人ホーム入所者については、措置後の日常生活動作等の状態について、施設長から関係書類の提出を求め、年1回入所継続の要否について総合的に見直すものとする。

2　町長は、第2条の規定による措置の申出が適当でないと認めたときは、措置申出却下通知書(様式第4号)により、その旨を申出者に対し通知しなければならない。

2　町長は、前項の養護受託申出書を受理したときは、申出者を養護受託者とすることについて審査を行い、適当と認めた者については、養護受託者登録簿に登録するとともに、養護受託者決定通知書(様式第6号)により、養護受託者とすることを不適当と認めた者については、養護受託申出却下通知書(様式第7号)により、それぞれ当該申出者に対し通知しなければならない。

2　前項又は第4項の規定により入所依頼書又は養護委託書の送付を受けた老人ホームの長又は養護受託者は、入所受諾(不承諾)書(様式第10号)又は養護受諾(不承諾)書(様式第11号)により、入所若しくは養護を実施する旨又はこれをすることができない旨を町長に回答しなければならない。

3　町長は、老人ホームに入所させた者の措置を廃止するとき又は養護受託者に委託した者の措置を廃止するときは、入所(養護)委託解除通知書(様式第12号)により、それぞれ当該老人ホームの長又は養護受託者に対し通知しなければならない。

4　第1項及び前項の規定は、措置の変更を行ったときに準用する。

2　前項の規定により葬祭の依頼を受けた老人ホームの長又は養護受託者は、葬祭受諾(不受諾)書(様式第14号)により、葬祭を実施する旨又はこれをすることができない旨を町長に対し回答しなければならない。

2　町長は、前項の措置費請求書を受理したときは、これを審査し、速やかに措置費を老人ホームの長又は養護受託者に交付しなければならない。

2　前項の規定により徴収する費用(以下「徴収金」という。)の額は、次に定めるとおりとする。

3　法第11条第1項第2号及び第2項(特別養護老人ホームに限る。)に規定する特別養護老人ホームへのやむを得ない措置に要する費用に係る法第28条の規定による徴収金額は、前2項の規定にかかわらず、法第21条の2の規定に基づき、支弁することを要しないとされた額(介護保険給付を受けることができる者でない場合には、これに相当する額)を除いた額(ただし、その額を適用すれば生活保護を必要とする状態になる者については、0円とする。)

2　入所者の扶養義務者は、課税状況等を証する書類を町長に提出しなければならない。

2　町長は、前項の規定により決定した入所者の負担額がその入所者に係る措置費の支弁額に満たない場合においては、入所者の扶養義務者の提出した課税状況等を証する書類に基づき、別表第2に定める扶養義務者の階層区分を行い、扶養義務者の負担額を決定するものとする。

3　町長は、前2項の規定にかかわらず、自らの調査に基づき別表第1又は別表第2に定める階層区分の認定を行い、徴収金の額を決定することができる。

4　前3項の規定による徴収金の額の決定は、毎年度7月1日又は措置開始時に行うものとする。

5　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、徴収金の額を変更する決定を行うことができる。

6　町長は、徴収金の額を決定し、又は変更したときは、負担金決定(変更)通知書(様式第19号)により当該入所者又はその扶養義務者に通知しなければならない。

2　前項の規定により徴収金の減額又は免除を受けようとする者は、負担金減額(免除)申請書(様式第20号)を、町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、徴収金の減額又は免除の適否を決定し、速やかに負担金減額(免除)承認(不承認)通知書(様式第21号)を当該申請者に送付しなければならない。

2　町長は、死亡した入所者に遺留金品がある場合、速やかに法定相続人のうち最も順位の高い者に遺留金品の引き渡しを行うこととする。この場合、遺留金品等の受領者は遺留金品等引継誓約書(様式第22号)及び遺留金品等受領書(様式第23号)を町長に提出するものとする。なお、相続人の代理人に引き渡しをする場合は、町長は、相続人の代理人である旨の委任状を提出させるものとする。

2　前項のやむを得ない事由とは、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(白石町老人福祉法施行細則の廃止)

2　白石町老人福祉法施行細則(平成17年白石町規則第61号)は、廃止する。

(白石町老人福祉法第28条の規定に基づく負担金徴収規則の廃止)

3　白石町老人福祉法第28条の規定に基づく負担金徴収規則(平成17年白石町規則第63号)は、廃止する。

この規則は、平成19年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。