○白石町水道事業の料金収納事務の委託に関する規程

平成18年4月17日

企業管理規程第1号

(趣旨)

第1条 この規程は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2の規定に基づき、白石町水道事業における水道料金の収納事務の委託に関し必要な事項を定めるものとする。

(委託事務の範囲)

第2条 町長が委託する料金収納事務の範囲は、収納事務の委託を受けた者(以下「受託者」という。)の住所地(主たる事務所の所在地)又は受託者の管理する店舗等において、料金の納入義務者が持参した納入通知書兼領収書により収納する収納業務とする。

(資格要件)

第3条 町長は、次の各号に掲げる資格要件を備えている者で、町長が適当と認めるものに料金収納事務を委託する。

(1) 収納業務を委託することにより、収入の確保及び住民の便益の増進に寄与すると認められる者

(2) 収納業務を十分遂行する意思及び能力を有する者

(3) 収納業務を委託した場合において、収納された公金の保管が安全と認めれらる者

(委託契約の締結)

第4条 町長は、料金収納事務を委託するときは、委託契約書を取り交わさなければならない。

(委託期間)

第5条 受託者に料金収納事務を委託する期間は、委託契約を締結した日から当該年度末までとする。ただし、更新を妨げない。

(料金の収納方法)

第6条 料金を収納する方法は、納入義務者が持参した納入通知書兼領収書により収納する。

(料金の納入方法)

第7条 受託者は、収納した料金を納入通知書兼領収書に収納件数、収納額を記載した書類又は電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他の知覚によって認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)を添え、町長が指定する期日までに、白石町水道事業企業出納員、白石町水道事業出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関に払い込まなければならない。

(検査)

第8条 町長は、必要があると認めるときは、受託者の収納事務に関する記録及び収納事務の処理状況を検査することができる。

(届出)

第9条 受託者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにその旨を町長に届出なければならない。

(1) 受託者の住所(主たる事務所の所在地)又は氏名(名称)に変更があったとき。

(2) 受託者がこの規程に定める要件を欠くに至ったとき。

(3) 料金又は納入通知書その他の関係書類を亡失したとき。

(解約の申出)

第10条 受託者は、やむを得ない理由により収納事務に従事することができなくなり委託契約を解約しようとするときは、その解約する日の2月前までに、文書により町長に申し出なければならない。

(契約解除)

第11条 町長は、受託者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、委託契約を解除することができる。

(1) 第3条各号に規定する資格要件を欠くに至ったとき。

(2) 町に損害を与えたとき。

(3) 収納成績が悪く向上の見込がないとき。

(4) 前各号に掲げるもののほか、町長が不適当と認めたとき。

(告示)

第12条 町長は、収納事務を委託したときは、次の各号に掲げる事項を告示する。

(1) 受託者の住所(主たる事務所の所在地)及び氏名(名称)

(2) 収納事務を委託した期間

(3) 委託する収納事務の内容

(秘密の保持)

第13条 受託者は、職務上知り得た一切の情報を他に漏らし、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も同様とする。

(その他)

第14条 この規程に定めるもののほか、収納事務の委託に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この規程は、平成18年4月17日から施行する。

白石町水道事業の料金収納事務の委託に関する規程

平成18年4月17日 企業管理規程第1号

(平成18年4月17日施行)