(趣旨)

第1条　この規則は、都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)第16条の規定に基づき町長が開催する公聴会に関して必要な事項を定めるものとする。

(公聴会の開催)

第2条　町長は、都市計画の案(以下「都市計画案」という。)を作成しようとする場合において、特に必要がないと認められる場合を除き、公聴会を開催するものとする。

(開催の公告)

第3条　町長は、公聴会を開催しようとするときは、開催期日の3週間前までに、日時、場所及び公聴会において意見を聞こうとする都市計画案の概要を公告するものとする。

(意見を述べようとする者の申出)

第4条　公聴会に出席して意見を述べようとする者は、公聴会の期日の1週間前までに、意見の要旨及びその理由並びに住所、氏名、職業及び年齢を記載した書面を、町長に提出しなければならない。

(公述人の選定等)

第5条　公聴会において、その意見を述べることができる者(以下「公述人」という。)は、前条の規定により書面を提出した者のうちから町長が選定するものとする。

(公聴会の中止)

第6条　町長は、第4条の規定による公述の申出がない場合は、公聴会の開催を中止し、その旨を速やかに公告するものとする。

(公聴会の議長)

第7条　公聴会の議長は、町職員のうちから町長が指名する。

(公述人の発言等)

第8条　公述人が発言しようとするときは、議長の許可を得なければならない。

(関係行政機関等の職員の出席)

第9条　町長は、必要があると認めるときは、公聴会に関係行政機関等の職員の出席を求めて、都市計画案について、その意見を述べさせることができる。

(質疑)

第10条　議長は、公述人に対して質疑することができる。

(傍聴人の入場制限)

第11条　議長は、公聴会の秩序を維持するため必要があると認めるときは、傍聴人の制限をすることができる。

(公聴会の秩序維持)

第12条　公聴会の会場においては、何人も議長の指示に従わなければならない。

(記録の作成)

第13条　町長は、公聴会の記録を作成し、保管するものとする。