○白石町役場決裁規程

平成21年10月27日

訓令甲第4号

白石町役場決裁規程(平成17年白石町訓令甲第6号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規程は、別に定めるものを除き、町長の権限に属する事務の決裁に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 専決 常時町長又は町長の権限の受任者に代わって決裁することをいう。

(2) 代決 町長、町長の職務代理者、町長の権限の受任者及び専決権限を有する者(以下「決裁権者」という。)が決裁すべき事務につき、一時当該決裁者に代って決裁することをいう。

(4) 専門監 規則第7条第1項に規定する専門監をいう。

(町長の決裁事項)

第3条 町長は、おおむね次の事務を決裁する。ただし、次条に規定するものを除く。

(1) 町の行政の総合企画調整及び運営に関する一般方針の確立に関すること。

(2) 町の行政組織に関すること。

(3) 町の廃置分合、境界変更に関すること。

(4) 権限の委任に関すること。

(5) 職員の任免、給与等に関すること。

(6) 職員の賞罰、賠償等に関すること。

(7) 町議会の招集及び町議会に提出する議案等に関すること。

(8) 議会の議決、承認若しくは同意又は議会への報告を要する事項に関すること。

(9) 条例、規則、訓令等の制定及び改廃に関すること。

(10) 異議の申立て、審査の請求、訴訟、和解、あっせん及び調停に関すること。

(11) 起債及び一時借入に関すること。

(12) 予算の編成に関すること。

(13) 重要な許認可、免許及びその取消しに関すること。

(14) 儀式及び表彰に関すること。

(副町長、課長及び専門監の専決事項)

第4条 副町長、課長及び専門監の専決事項は、別表第1及び別表第2に掲げる決裁区分に属する事項とする。ただし、専門監の専決事項は、専門監が担当する係に属する事項とする。

2 副町長、課長及び専門監は、前項に定める専決事項以外のものであっても、その事務の内容が専決事項に準ずるものは専決することができる。

(会計管理者の専決事項)

第4条の2 副町長、課長及び専門監が専決できる事項のうち会計管理者に属する事務については、町長が指定する事項を除き、会計管理者が専決する。

(専決事項の制限)

第5条 前2条の規定にかかわらず、特命事項、特に重要若しくは異例と認められる事項、新規な事項又は疑義のある事項については、上司の決裁を受けなければならない。

(専決事項の委任)

第6条 課長又は専門監は、町長の承認を得て、その専決事項の一部を所属職員に専決させることができる。

2 前項の場合においては、総務課長に合議しなければならない。

(代決)

第7条 町長不在のときは、副町長がその事務を代決する。

2 副町長が不在又は欠けたときは、担当課長又は専門監がその事務を代決する。

3 課長又は専門監が不在又は欠けたときは、課長補佐がその事務を代決する。

4 前項の場合において、課長補佐が不在若しくは欠けたとき又は課長補佐を置かないときは、担当係長がその事務を代決する。

(代決の制限)

第8条 前条の規定による代決は、あらかじめその処理につき指示を受けたもの又は緊急を要するもののほかは、行うことができない。

(代決後の手続)

第9条 代決した事項については、軽易な事項を除き、速やかに決裁権者の後閲を受けなければならない。

この規程は、平成22年1月1日から施行する。

(平成26年3月26日訓令甲第3号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

(平成28年4月1日訓令甲第24号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

(平成31年4月1日訓令甲第2号)

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

(令和2年3月31日訓令甲第3号)

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

(令和5年3月15日訓令甲第1号)

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

別表第1(第4条関係)

町行政の基本事項

事項

決裁権者

合議先

副町長

課長及び専門監

1 課事務の執行方針の決定

 

 

2 課間及び課内の事務の連絡調整

課間の重要なもの

課間及び課内

 

3 会議等の開催

重要なもの

軽易なもの

 

文書等に関する事項

事項

決裁権者

合議先

副町長

課長及び専門監

1 要綱、要領等の策定

重要なもの

軽易なもの

 

2 申請、報告、届出、通知、照会、回答、進達、副申等

重要なもの

軽易なもの

 

3 許可、認可、免許その他の行政処分

 

 

4 諸証明

 

 

5 統計書の作成と資料の収集、刊行及び配布

重要なもの

軽易なもの

 

6 文書の受理及び返戻

 

 

7 各種台帳、帳簿、記録等の備付け及び管理

 

 

人事に関する事項

事項

決裁権者

合議先

副町長

課長及び専門監

1 課の内部において行う職員(係長を除く。)の配置換え



2 職員の病気休職及び復職



3 課の内部の職員の事務分担の命令



4 職員の職務に専念する義務の免除

課長及び専門監

課長補佐及び係長以下


5 職員の県外出張(宿泊を伴う県内出張を含む。)



6 職員の県内出張

課長及び専門監

課長補佐及び係長以下


7 職員の休暇、欠勤その他の願及び届出を要するものの処理

課長及び専門監

課長補佐及び係長以下


8 職員の時間外勤務、休日勤務及び特殊勤務の命令

課長及び専門監

課長補佐及び係長以下


9 出納員の指名及び任免



10 会計年度任用職員の任免



予算の執行等に関する事項

事項

決裁権者

合議先

副町長

企画財政課長

課長及び専門監

1 予算の流用

10万円以上50万円未満

10万円未満

 

 

2 予備費の充用

10万円以上50万円未満

10万円未満

 

 

3 予算の配当

 

 

 

4 使用料、手数料その他の徴収金の減免

 

 

 

5 督促並びに延滞金及び違約金の徴収

 

 

 

6 保証金の徴収及び還付

 

 

 

7 強制執行その他債権の保全及び取立て

 

 

 

8 補助金、交付金等の交付の決定

100万円以上300万円未満

50万円以上100万円未満

50万円未満

 

9 貸付金の貸付けの決定

100万円以上

50万円以上100万円未満

50万円未満

 

10 損害賠償

100万円以上300万円未満

50万円以上100万円未満

50万円未満

 

11 損失補償

100万円以上300万円未満

50万円以上100万円未満

50万円未満

 

12 国、県等への補助金等の交付申請及び国、県等からの交付決定等

重要なもの

 

軽易なもの

 

工事、物品等に関する事項

事項

決裁権者

合議先

副町長

企画財政課長

課長及び専門監

1 工事の起工の決定に関する事項

300万円以上700万円未満

130万円を超え300万円未満

130万円以下


2 工事の入札執行及び結果並びに契約に関すること

300万円以上700万円未満

130万円を超え300万円未満

130万円以下


3 上記工事の変更決定及び契約に関する事項

当初契約等の決裁区分に準ずる。

 

4 物品その他の調達等の決定及び契約に関すること

100万円以上300万円未満

50万円以上100万円未満

50万円未満

 

5 委託の決定及び契約に関すること

100万円以上300万円未満

50万円以上100万円未満

50万円未満

 

6 上記委託の変更決定及び契約に関すること

当初契約等の決裁区分に準ずる。

 

公有財産に関する事項

事項

決裁権者

合議先

副町長

企画財政課長

課長及び専門監

1 公有財産の取得の決定及び契約

100万円以上300万円未満

50万円以上100万円未満

50万円未満

 

2 公有財産の売払い、交換、譲与その他の処分の決定及び契約

100万円以上300万円未満

50万円以上100万円未満

50万円未満

 

3 財産の借受けの決定及び契約

 

 

 

4 財産の貸付けの決定及び契約

 

 

 

5 寄付及び贈与の受納

100万円以上300万円未満

50万円以上100万円未満

50万円未満

 

6 普通財産の用途変更、廃止、所管換えその他の変動

重要なもの

 

軽易なもの

 

7 行政財産の目的外使用許可並びに用途の廃止及び変更

重要なもの

 

軽易なもの

 

8 財産の登記

 

 

 

支出負担行為等に関する事項

決裁権者

合議先

副町長

企画財政課長

課長及び専門監

1

報酬



全額


2

給料


全額



3

職員手当


全額



4

共済費


全額



5

災害補償費


全額



6

恩給及び退職年金


全額



7

報償費

100万円以上300万円未満

50万円以上100万円未満

50万円未満


8

旅費


5万円以上

5万円未満


9

交際費

5万円以上10万円未満

5万円未満



10

需用費

食糧費

5万円以上10万円未満

2万円以上5万円未満

2万円未満


その他

100万円以上300万円未満

50万円以上100万円未満

50万円未満


11

役務費

100万円以上300万円未満

50万円以上100万円未満

50万円未満


12

委託料

100万円以上300万円未満

50万円以上100万円未満

50万円未満


13

使用料及び賃借料

100万円以上300万円未満

50万円以上100万円未満

50万円未満


14

工事請負費

300万円以上700万円未満

130万円を超え300万円未満

130万円以下


15

原材料費

100万円以上300万円未満

50万円以上100万円未満

50万円未満


16

公有財産購入費

100万円以上300万円未満

50万円以上100万円未満

50万円未満


17

備品購入費

100万円以上300万円未満

50万円以上100万円未満

50万円未満


18

負担金補助及び交付金

100万円以上300万円未満

50万円以上100万円未満

50万円未満


19

扶助費

100万円以上

50万円以上100万円未満

50万円未満


20

貸付金

100万円以上

50万円以上100万円未満

50万円未満


21

補償補填及び賠償金

100万円以上300万円未満

50万円以上100万円未満

50万円未満


22

償還金利子及び割引料

100万円以上

50万円以上100万円未満

50万円未満


23

投資及び出資金

100万円以上300万円未満

50万円以上100万円未満

50万円未満


24

積立金


全額



25

寄付金

100万円以上300万円未満

50万円以上100万円未満

50万円未満


26

公課費

100万円以上300万円未満

50万円以上100万円未満

50万円未満


27

繰出金


全額



備考 国民健康保険の保険給付費及び老人医療の医療諸費にかかる医療費等の支払に係るものは全額課長専決とする。

収入に関する事項

事項

決裁権者

合議先

副町長

企画財政課長

課長及び専門監

(1) 調定(収入)命令

100万円以上

100万円未満

 

(2) 調定増減

 

100万円以上

100万円未満

 

(3) 不納欠損

100万円未満

 

 

 

別表第2(第4条関係)

所属名

事務の種類

副町長専決事務

課長及び専門監専決事務

総務課

儀式及び表彰


1 定例的な儀式、表彰の計画及び実施

2 内申書の取りまとめ

人権擁護ほか


1 人権擁護、行政相談連絡調整

2 自衛隊員募集連絡事務

3 連絡会議の連絡調整

渉外事務


1 駐在員会との連絡調整

2 選挙管理委員会との連絡調整

3 検察審査会の関係事務

4 裁判員制度の関係事務

5 諸行事の連絡調整

文書


1 文書取扱いの指導

2 郵便切手、葉書の受け払い

公印


1 公印保管の総括

法制


1 例規集の編集、加除整理及び発行

2 庁内掲示場の管理

3 他官公庁からの依頼の公告の掲示

消防


1 杵藤地区消防組合との連絡調整

交通安全

1 交通安全対策事業計画案の策定

1 交通安全思想の普及宣伝の計画

2 交通安全思想の普及宣伝の実施

3 交通安全教育の指導

4 交通安全施設の維持管理

5 交通安全指導員その他の関係団体との連絡調整

6 交通災害共済に係る事務

防犯対策


1 防犯対策計画

2 防犯対策の実施

災害対策

1 災害対策計画案の策定

1 災害援助対策の実施

2 災害対策の連絡調整

3 防災無線の維持管理

服務、身分

1 宿日直日誌の検閲

1 宿日直の割当等

2 身分証明書等の発行

3 職員証の交付

4 職員制服の貸与

給与


1 定期昇給、昇格

2 通勤手当、扶養手当等の認定

人事


1 職員採用試験の実施

研修


1 職員研修計画

2 職員研修の実施

福利厚生

1 職員の安全衛生、健康管理対策

1 職員福利厚生事業の実施計画

2 職員福利厚生事業の実施

3 職員健康診断等の実施

4 公務災害等の認定請求

市町村共済組合等


1 市町村共済組合等の資格得喪等

職員団体関係


1 職員団体との連絡

広報

1 町勢要覧の刊行

1 広報活動計画の策定

2 広報活動の実施

3 広報推進委員との連絡調整

4 広報活動に伴う各課との連絡調整

5 報道機関との連絡調整

統計


1 統計調査の実施

地域情報基盤整備

1 地域情報基盤整備連絡協議

1 CATVの連絡調整

2 地域情報推進の連絡調整

高度情報通信ネットワーク


1 高度情報推進協議会の連絡調整

2 LGWAN運用の連絡調整

3 公共ネットワークの連絡調整

情報システム

1 電算共同利用の計画

1 電算共同利用の連絡調整

2 庁舎内システム・パソコン等の管理運用

企画財政課

総合計画

1 総合計画実施計画案の策定

1 総合計画の事務事業の進行管理及び連絡調整

2 町行政の総合調整

行政組織機構

1 行政組織機構案の策定

1 行政組織機構の調査及び連絡調整

事務改善及び行政能率向上


1 行政会議(庁議を除く。)の連絡調整

議会


1 議案の作成配布

2 議決事項の報告

広聴


1 広聴活動の実施

広域行政

1 広域行政推進の実施計画

1 広域行政推進の連絡調整

2 杵藤広域市町村圏組合との連絡調整

交付税


1 普通交付税算定基礎資料の作成

2 特別交付税算定基礎資料の作成

町債


1 町債の現況報告

2 町債及び一時借入金の元利償還事務

予算及び決算


1 決算統計

2 基金の管理の方法の決定

3 予算の執行管理

4 議決予算及び決算の報告

5 予算決算附属書類の作成

財産管理


1 町有財産の損害保険加入、更新、取消し

2 財産の取得処分の権利保存

3 財産台帳の整備

4 町有地との境界査定

5 入札審査会との連絡調整

庁舎の維持管理


1 会議等の使用承認

2 防火計画の立案及び実施

3 庁舎及び設備の維持管理

庁用自動車


1 庁用自動車の統括管理

2 自動車の登録、検査、保険及び廃車

総合戦略課

公共交通機関


1 公共交通機関の連絡調整

男女共同参画


1 男女共同参画推進計画の立案

2 男女共同参画の推進

3 ドメスティック・バイオレンス(DV)等の相談に関する連絡調整

結婚活動支援


1 結婚活動の支援に関する連絡調整

企業誘致

1 企業誘致に関する調整


都市計画策定


1 都市計画の総合調整

2 都市計画の調査

3 公聴会の計画、実施

税務課

税の賦課及び徴収


1 町税等の調査、検査、取締り

2 納税相談、納税指導及び徴収

3 納税思想の啓もう普及

4 町税等の滞納処分による登記、登録その他の嘱託及び解除

5 町税台帳等の整理、保存

6 町税等に関する職員の身分証票の交付

7 町税等に関する公示、送達

町民税


1 町民税の申告、申請届出等の受理、課税手続

2 国民健康保険税の申告

3 国税、県税の委任事務

固定資産税


1 固定資産税等に関する申告、申請届出の受理、課税手続

2 固定資産の評価

3 土地、家屋の異動通知の受理及び台帳図面等の整理、保存

諸税


1 国民健康保険税に関する課税手続

2 軽自動車税(原動機付自転車及び小型特殊自動車)の標識交付申請の受付及び交付

3 町たばこ税の申告書の受理

住民課

戸籍


1 戸籍に関する届出の受理並びに帳簿の整理、報告及び通知

2 戸籍謄抄本、証明等の交付

3 戸籍届出期間経過通知

4 人口動態調査の報告

5 相続税法第58条報告

住民基本台帳


1 住民基本台帳に関する届出の受理並びに住民基本台帳の整理、報告及び通知

2 住民票謄抄本、戸籍の附票、証明等の交付

3 住民異動届出期間経過通知

4 住民異動に伴う各課への連絡

5 主食配給関係に係る転入、転出の異動処理

印鑑登録


1 印鑑登録に関する届出の受理及び台帳の整理

2 印鑑証明の交付

身分


1 犯罪通知の受理及び名簿の整備

2 破産者、成年被後見人及び被保佐人の通知の受理並びに名簿の整備

3 身分事項の調査、照会、回答及び証明

埋火葬


1 埋火葬許可申請の受付及び許可

町民相談


1 定例的窓口事務及び軽易な住民関係の事務

国民年金


1 国民年金制度の啓発

2 国民年金事業状況報告

3 被保険者の資格得喪の認定

4 国民年金に関する請求申請、届出等の進達

5 福祉年金に関する届出の進達

6 国民年金関係書類の進達

7 社会保険事務所との連絡調整

国民健康保険


1 保健施設事業の実施計画

2 国民健康保険事業状況報告

3 被保険者の資格得喪の認定

4 被保険者証の発行、修正及び更新

5 被保険者の異動等の調査

6 給付適否事実の認定

7 出産育児一時金、葬祭費の支給

8 療養費等の支給申請書の処理

9 保健施設事業の実施

10 国民健康保険運営協議会との連絡調整

11 医療機関との連絡調整

後期高齢者医療及び老人医療


1 後期高齢者医療保険料に関する事務

2 広域連合との連絡調整

3 被保険者証の発行、資格確認等処理

4 老人医療給付状況報告

保健福祉課

福祉団体


1 民生児童委員協議会との連絡調整

2 更正保護団体の育成指導

3 福祉関係団体の育成指導

保護・援護


1 生活保護法による調査、進達及び交付事務

2 罹災者、困窮者等に対する援護物資の配給

3 行旅病人等の取扱い及び遺留金品の処理

母子及び父子並びに寡婦福祉


1 母子及び父子並びに寡婦福祉に関する事務

児童福祉


1 児童手当等の認定及び支給

2 児童扶養手当の認定請求書の進達

3 児童福祉施設の通所資格の認定

戦傷病者、戦没者遺族の援護


1 遺族年金等の請求書の進達

2 旧軍人恩給等の請求書の進達

保健衛生


1 衛生教育及び健康相談の実施

2 健康づくり推進協議会との連絡調整

3 健康センターの使用承認及び管理

4 保健衛生事業の普及計画

健康増進


1 健康相談、教育及び健康診査の実施

2 機能回復訓練の実施

予防接種


1 予防接種の実施

感染症予防


1 感染症発生時の応急対策

2 感染症の予防措置

母子保健


1 保健指導及び健康診査の実施

長寿社会課

高齢者福祉


1 在宅福祉サービスの決定

2 老人ホーム等の入所措置

3 敬老事業の実施

4 高齢者福祉施設に関する事務

5 高齢者団体との連絡調整

6 高齢者保健福祉計画に関する事務

7 福祉有償運送に関する事務

8 障害者控除対象者の認定

9 要援護者の支援

介護保険


1 社会福祉法人軽減事務

2 介護サービス利用者負担の軽減

3 地域包括支援センターの運営

4 総合相談及び支援事業の調整

5 権利擁護に関する事務

6 介護予防事業の調整

7 介護予防ケアマネジメント事業の調整

8 包括的・継続的ケアマネジメント事業の調整

9 介護保険事務の調整

障がい福祉


1 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に係る支給決定及び給付

2 重度心身障害者医療費助成に係る受給決定及び給付

3 身体障害者手帳、療育手帳及び精神障害者保健福祉手帳に関する事務

4 特別児童扶養手当等に関する事務

5 心身障害児(者)扶養共済制度に関する事務

生活環境課

環境保全


1 環境汚染の緊急対策

2 環境対策の計画案の策定

3 環境整備の実施計画

4 特定建設作業実施届の受理

5 特定施設設置届の受付及び送達

6 特定施設の立入調査

7 環境汚染の調査

8 地下水採取の指導

9 環境美化の推進指導

10 緑化計画の指導

害虫対策


1 害虫及び外来種駆除の実施計画

2 害虫及び外来種駆除の実施

ゴミ処理


1 ゴミ処理基本計画案の策定

2 一般廃棄物処理業者の指導及び監督

3 ゴミ処理の申込み

4 ゴミ収集ステーションの決定

5 ゴミ分別排出の啓発

6 一般廃棄物(ゴミ)処理業許可申請の処理

狂犬病予防


1 狂犬病予防注射の実施計画

2 犬の登録申請、その他諸届書の処理

3 狂犬病予防注射の実施

4 犬を正しく飼う啓発活動の実施

し尿処理


1 し尿処理業許可申請・届出の処理

2 し尿処理業者の指導及び監督

下水道


1 下水道工事の実施設計、施工及び監督

2 下水道事業の管理運営事項

3 下水道の維持管理及び台帳整理

4 下水道災害応急措置

5 排水設備指定工事店の決定及び更新

6 排水設備の指導

7 下水道使用料及び受益者負担金(分担金)の賦課及び徴収

浄化槽


1 浄化槽の普及及び啓発

農業振興課

農畜産物

1 農業の基本計画に基づく施策の決定

1 営農指導の実施計画

2 農産物の生産指導

3 農業団体の育成指導

4 農業者の育成指導

5 病害虫防除の指導

6 農家の経営の指導

7 農産物品評会の実施

8 米麦作状況調査の実施

9 生産調整資料の作成

10 農業関係団体との連絡調整

11 補助事業の実施

12 家畜調査及び防疫の指導

商工観光課

商工業の振興及び商工業団体の育成指導


1 商工業振興の実施計画

2 商工業団体の育成指導計画

3 各種融資の利用計画

4 各種融資制度の利子補給金等の決定及び通知

労働行政


1 労働行政及び勤労者福祉推進の実施計画

消費者行政


1 消費者行政推進の実施計画

観光


1 観光事業の実施計画

2 観光及び特産物の宣伝

農村整備課

農村環境整備


1 土地改良事業の実施計画

2 土地改良事業の実施

3 土地改良諸団体の育成指導

水産振興


1 水産の指導計画及び育成

林業振興


1 造林指導

2 猟区の管理

建設課

土木工事

1 道路、水路及び橋りょうの新設設計と整備

2 土木工事の監理上の重要事項

1 軽易な道路、水路及び橋りょうの修復

2 道路、水路及び橋りょうの災害応急措置

3 道路工事に伴う地下埋設物及び電柱等の移設申請

4 土地の立入測量及び調査

5 土木工事の設計施工及び監督

まちづくり事業

1 まちづくり事業の総合調整

1 まちづくり事業の調査

2 まちづくり事業の設計施工及び監督

道路、水路及び橋りょう等の管理


1 道路及び法定外公共物占有の許可

2 管理者以外の行う道路、水路及び橋りょう工事の承認

3 道路の原状回復命令

4 交通禁止又は制限

5 道路、水路及び橋りょうの維持管理

6 道路照明灯の維持管理

7 道路台帳の整備

都市計画


1 都市計画法に基づく意見具申

2 都市計画法に基づく諸証明

3 都市計画審議会との連絡調整

開発行為


1 開発行為に関する総合調整

公園緑地


1 公園緑地計画の調整

2 公園緑地等の維持管理

3 公園の使用許可

用地取得


1 用地取得の実施計画

2 用地取得及び利用に係る調整

町営住宅


1 町営住宅の維持管理

地理情報の管理


1 地積図等成果の閲覧交付

2 地積調査標石等の管理保全

3 総合型地理情報システムの管理運用

白石町役場決裁規程

平成21年10月27日 訓令甲第4号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第2節 代理・代決等
沿革情報
平成21年10月27日 訓令甲第4号
平成26年3月26日 訓令甲第3号
平成28年4月1日 訓令甲第24号
平成31年4月1日 訓令甲第2号
令和2年3月31日 訓令甲第3号
令和5年3月15日 訓令甲第1号