○白石町学校運営協議会規則

平成26年6月17日

教育委員会規則第4号

(目的)

第1条 この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第47条の5に規定する学校運営協議会(以下「協議会」という。)について、必要な事項を定める。

(設置)

第2条 白石町教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、地域の住民、保護者等(以下「地域住民等」という。)が一定の権限と責任を持って学校運営に参画することにより、次の各号に掲げる事項の達成を目指し、地域に信頼される学校づくりを実現するため、町立小学校及び町立中学校の学校運営に関して協議する機関として、その指定する学校に協議会を設置することができる。

(1) 地域住民等と学校とが双方向の信頼関係を深め、地域に信頼される開かれた学校づくりを推進すること。

(2) 地域住民等の意向を的確に学校運営に反映させ、創意工夫しながら特色ある学校づくりを推進すること。

(3) 地域住民等と学校とが相互にその教育力を高め、協働して、より良い教育の実現に取り組むこと。

(指定)

第3条 教育委員会は、協議会の設置により前条各号に掲げる事項を達成できると認める学校について、協議会を設置する学校として指定することができる。

2 前項の指定の期間は、3年以内で教育委員会が定める。ただし、指定期間の満了後に当該学校を再指定することを妨げない。

(基本方針の承認)

第4条 前条第1項の指定を受けた学校(以下「指定学校」という。)の校長は、次の各号に掲げる事項について、毎年度基本的な方針を作成し、協議会の承認を得なければならない。

(1) 学校教育基本計画に関すること。

(2) 学校運営組織に関すること。

(3) 就学指導及び生徒指導に関すること。

(4) 地域住民等の協力や参画に関すること。

(5) その他校長が必要と認める事項

(運営についての意見)

第5条 協議会は、当該指定学校の運営全般について、校長に対して意見を述べることができる。

2 協議会は、当該指定学校の運営に関する事項のうち家庭に関わる事項について、保護者に対して意見を述べることができる。

3 協議会は、当該指定学校の運営に関する事項のうち地域に関わる事項について、地域住民に対して意見を述べることができる。

4 協議会は、当該指定学校の職員採用その他の任用に関する事項(分限処分、懲戒処分、勤務条件の決定などに関する事項を除く。)について、町職員に関しては、教育委員会に、県費負担職員(市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条に規定する職員をいう。)に関しては、教育委員会を経由し、佐賀県教育委員会に対して意見を述べることができる。

(学校運営への参画等の促進)

第6条 協議会は、必要に応じて、児童生徒及び地域住民等の意見を聴くことができるものとする。

2 児童生徒及び地域住民等は、特段の事由がない限り、協議会の要請や意見に協力するよう努めるものとする。

3 前2項の場合には、児童生徒の権利や利益を損なうことのないよう必要な配慮をしなければならない

(委員の任命)

第7条 協議会の委員は、18人以内とし、指定学校の校長のほか、次の各号に掲げる者のうちから教育委員会が任命する。

(1) 保護者

(2) 地域住民

(3) 指定学校の教職員

(4) 行政担当者

(5) その他教育委員会が適当と認める者

2 指定学校の校長以外の委員については、当該指定学校の校長が教育委員会に推薦することができる。

3 教育委員会は、前項の推薦があったときは、これを尊重して委員選考を行うものとする。ただし、これにより当該推薦のあった者以外の者を選考することを妨げない。

(禁止行為)

第8条 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

2 前項のほか、委員は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(1) 委員の職の信用を傷つけ、又は委員の職全体の不名誉となる行為

(2) 営利行為、政治活動、宗教活動等、委員としての地位の不当利用

(3) 協議会及び指定学校の運営に著しい支障を来す行為

(任期)

第9条 委員の任期は、1年とする。ただし、委員がその任期途中で欠け、補欠の委員を任命した場合のその委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 委員は、再任を妨げない。

(会長及び副会長)

第10条 協議会に会長及び副会長を置き、委員の互選により選出する。ただし、指定学校の校長及び職員は、会長となることはできない。

2 協議会は、会長が招集し、その議長となる。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(議事)

第11条 協議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

2 協議会の議事は、出席した委員の3分の2以上で決する。

3 議決事項について、利害を有する委員は、当該議決事項に関して議決権を有しない。

4 会長は、会議録を作成し、保管しなければならない。

(会議の公開)

第12条 協議会の会議は、次に掲げる場合を除き公開する。

(1) 当該指定学校の職員の採用その他の任用に関する事項について審議する場合

(2) その他特別の事情により、協議会が必要と認めた場合

2 会議を傍聴しようとする者は、あらかじめ、会長に申し出なければならない。

3 傍聴人は、会議の進行を妨げる行為をしてはならない。

(指導助言)

第13条 教育委員会は、協議会の運営状況について的確な把握を行い、必要に応じ、協議会に対して指導及び助言を行うものとする。

2 教育委員会及び当該指定学校の校長は、協議会が適切な合意形成を行えるよう、協議会に対して必要な情報の提供に努めなければならない。

(指定の取消し)

第14条 教育委員会は、協議会の運営が著しく適正を欠くことにより、当該指定学校の運営に著しい支障が生じ、又は生じるおそれがあると認めるときは、指定を取り消さなければならない。

(委員の解任)

第15条 教育委員会は、本人から辞任の申出があったときのほか、委員が次の各号に掲げるいずれかに該当すると認められるときは、委員を解任することができる。

(1) 第8条の規定に違反したとき。

(2) 心身の故障のために職務を遂行することができないとき。

(3) その他解任するに相当な事由が認められるとき。

2 校長は、委員が前項各号のいずれかに該当すると認めるときは、直ちに教育委員会に報告しなければならない。

(運営に関する評価)

第16条 協議会は、指定学校の運営状況等について毎年評価を行うものとする。

(その他)

第17条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が別に定める。

2 協議会は、法令並びに教育委員会が定める規則及びこの規則に規定する設置目的に反しない範囲において、その運営に必要な事項を定めることができるものとする。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

白石町学校運営協議会規則

平成26年6月17日 教育委員会規則第4号

(平成26年6月17日施行)