附則

附則(平成28年3月31日規則第6号)

附則(平成28年3月31日規則第14号)

附則(平成29年3月31日規則第6号)

附則(平成30年3月20日規則第1号)

附則(平成30年8月31日規則第8号)

附則(令和元年10月1日規則第22号)

附則(令和3年12月20日規則第34号)

備考

1　この表の第2階層から第8階層における定義の市町村民税の額は、当該年度の4月分から8月分までの利用者負担額の算定にあっては前年度の市町村民税の額とし、9月分から3月分までの利用者負担額の算定にあっては当該年度の市町村民税の額とする。

2　この表の第3階層から第8階層における地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第2号の所得割を計算する場合には、同法第314条の7、第314条の8及び第314条の9並びに同法附則第5条第3項、附則第5条の4第6項、附則5条の4の2第6項、附則第5条の5第2項、附則第7条の2第4項及び第5項、附則第7条の3第2項並びに附則第45条の規定は適用せず、教育・保育給付認定保護者又は当該教育・保育給付認定保護者と同一の世帯に属する者が指定都市(地方自治法第252条の19第1項の指定都市をいう。以下この項において同じ。)の区域内に住所を有する者であるときは、これらの者は、指定都市以外の市町村の区域内に住所を有する者とみなす。

3　2に定めるもののほか、この表における市町村民税の課税又は非課税の別及び所得割課税額の計算については、教育・保育給付認定保護者又は当該教育・保育給付認定保護者と同一の世帯に属する者が次のいずれかに該当する者であるときは、これらの者を地方税法第292条第1項第11号に規定する寡婦又は同項第12号に規定する寡夫とみなして、同法第295条第1項第2号又は第314条の2第1項第8号若しくは第3項の規定を適用する。この場合において、同項中「寡婦のうち同号イに該当する者」とあるのは「寡婦」とする。

(1)　婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしていないもののうち、扶養親族(地方税法第292条第1項第8号に規定する扶養親族をいう。以下この号において同じ。)又は生計を一にする子(他の者の控除対象配偶者(同項第7号に規定する控除対象配偶者をいう。)又は扶養親族とされている者を除く。次号において同じ。)であって当該年度(4月から8月までの月分の利用者負担額にあっては、前年度)の初日の属する年の前年(次号において「前年」という。)の同法第313条第1項の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額(事項において「総所得金額等」という。)が38万円以下であるものを有している者

(2)　婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしていないもののうち、生計を一にする子であって前年の総所得金額等が38万円以下であるものを有し、かつ、前年の合計所得金額(地方税法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額をいう。)が500万円以下である者

4　法第19条第1項第3号に規定する小学校就学前子どもの保護者等の属する世帯が次の各号に掲げる世帯の場合で、第3階層に該当する場合は、この表の規定にかかわらず、8,100円とする。ただし、特定被監護者等が2人以上いる場合において、そのうち最年長の子ども以外(第2子以降)の利用者負担額は0円とする。

(1)　母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項に規定する配偶者のない女子又は同条第2項に規定する配偶者のない男子で現に児童を扶養しているものの世帯

(2)　次に掲げる在宅障害児(者)を有する世帯

ア　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

イ　療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けた者

ウ　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に定める精神害者保健福祉手帳の交付を受けた者

エ　特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児、国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者

(3)　教育・保育給付認定保護者の申請に基づき、生活保護法に定める要保護者等特に困窮していると町長が認めた世帯

5　この表の第4階層(市町村民税所得割課税額77,101円未満)の世帯であって、3の各号に該当する世帯の当該階層の利用者負担額は、8,100円とする。ただし、特定被監護者等が2人以上いる場合において、そのうち最年長の子ども以外(第2子以降)の利用者負担額は0円とする。

6　この表の第3階層及び第4階層(市町村民税所得割課税額57,700円未満)の世帯(3の各号に該当する世帯を除く。)であって、特定被監護者等が2人以上いる場合において、そのうち最年長の子どもから順に2人目(第2子)の利用者負担額はこの表に定める額に2分の1を乗じて得た額とし、最年長の子ども及び最年長の子どもから順に2人目以外(第3子以降)の利用者負担額は0円とする。

7　この表の第4階層(4及び5に該当する世帯を除く。)から第8階層までの世帯であって、同一世帯から小学校就学前子どもが2人以上法第27条第1項に規定する特定教育・保育施設を利用している場合(学校教育法(昭和22年法律第26号)第76条第2項に規定する特別支援学校の幼稚部若しくは児童福祉法第43条の2に規定する情緒障害児短期治療施設の通所部に在籍し、又は同法第6条の2の2第2項に規定する児童発達支援若しくは同条第3項に規定する医療型児童発達支援を利用している場合を含む。)におけるこの表の適用については、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める方法により計算して得た額とする。

(1)　小学校就学前子どもが2人以上利用している場合の最年長の子ども　この表に定める額

(2)　小学校就学前子どもが2人以上利用している場合の最年長の子どもから順に2人目　この表に定める額×0.5(ただし、10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。)

(3)　上記以外の小学校就学前子ども　0円

8　同一世帯内に18歳未満の児童が3人以上同居し、その扶養義務者と生計を一にする場合の最年長の子どもから順に3人目以降の利用については、利用者負担額の3割に相当する額を軽減する。ただし、4、5及び6の軽減を受けた者を除く。

9　月途中入退所(園)に係る利用者負担額は、次のとおりとする。ただし、開所(園)日数が25日を超える場合は25日とし、10円未満の端数は切り捨てるものとする。

(1)　月途中入所(園)の場合　利用者負担額月額×当該月の月途中入所(園)日からの開所(園)日数÷25日

(2)　月途中退所(園)の場合　利用者負担額月額×当該月の月途中退所(園)日の前日までの開所(園)日数÷25日