○白石町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例施行規則

平成27年3月31日

規則第17号

(定義)

第2条 この規則において使用する用語は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)並びに条例で使用する用語の例による。

(利用者負担額)

第3条 条例第3条に規定する利用者負担額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 法第19条第1項第1号に規定する小学校就学前子ども 別表第1の左欄に掲げる階層区分に応じ、同表の右欄に定める額

(2) 法第19条第1項第2号及び第3号に規定する小学校就学前子ども 別表第2の左欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に定める額

(利用者負担額の決定等の通知)

第4条 条例第4条の規定による利用者負担額の決定の通知は、保育料決定通知書(様式第1号)によるものとする。

2 条例第4条の規定による利用者負担額の変更の通知は、保育料変更通知書(様式第2号)によるものとする。

(利用者負担額の納付)

第5条 保護者等は、利用者負担額として第3条に規定する額を、町長が定める納付書又は口座振替の方法により、町長が指定する期日までに納付しなければならない。

(利用者負担額の減免)

第6条 条例第6条に規定する利用者負担額の減免を受けようとする保護者等は、利用者負担額減免申請書(様式第3号)に減免の理由を証明するに足りる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項による申請があったときは、その実態を調査し必要と認める場合において、事実発生の日の属する月の翌月(事実発生の日が月の初日に当たるときはその月)分に係る利用者負担額から減免を行うものとする。

(督促及び滞納処分)

第7条 利用者負担額を第5条の期限までに納付しない保護者等があるときは、町長は、これを督促しなければならない。

2 町長は、前項の規定による督促を受けた者がその指定の期限までに利用者負担額を納付しないときは、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第56条第8項の規定により地方税の滞納処分の例により処分することができる。

(滞納処分に対する事務)

第8条 町長は、前条の規定により利用者負担額を滞納処分しようとするときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第153条第1項の規定により、次に掲げる事務に係る国税徴収法(昭和34年法律第147号)に規定する徴収職員の権限を、利用者負担額の収納事務を担当する職員に委任する。

(1) 滞納者の財産の差押えに関すること。

(2) 滞納者の財産を調査するため、滞納者等へ質問し、又は検査すること。

(3) 滞納者等の住居等の捜索に関すること。

2 利用者負担額の収納事務を担当する職員は、前項各号の事務を行うときはその身分を示す利用者負担額徴収職員証(様式第4号)を携帯し、関係者からの請求があったときは、これを提示しなければならない。

(休日保育料及び延長保育料)

第9条 条例第7条に規定する休日保育料及び延長保育料の額は、別表第3のとおりとする。

(委任)

第10条 この規則に定めるもののほか、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(白石町保育の実施に関する条例施行規則の廃止)

2 白石町保育の実施に関する条例施行規則(平成23年白石町規則第16号)は、廃止する。

附 則(平成28年3月31日規則第6号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第14号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日規則第6号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

各月初日の入園の小学校就学前子どもの属する世帯の階層区分

利用者負担額(月額)

単位 円

階層区分

定義

第1階層

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯

0

第2階層

市町村民税非課税世帯(市町村民税所得割非課税世帯を含む。)

3,000

第3階層

市町村民税所得割課税額が77,101円未満の世帯

14,100

第4階層

市町村民税所得割課税額が77,101円以上211,201円未満の世帯

20,500

第5階層

市町村民税所得割課税額が211,201円以上の世帯

25,700

備考

1 この表の第2階層から第5階層における定義の市町村民税の額は、当該年度の4月分から8月分までの利用者負担額の算定にあっては前年度の市町村民税の額とし、9月分から3月分までの利用者負担額の算定にあっては当該年度の市町村民税の額とする。

2 この表の第2階層から第5階層における地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第2号の所得割を計算する場合には、同法第314条の7、第314条の8、附則第5条第3項、附則第5条の4第6項及び附則第5条の4の2第6項の規定は適用しないものとする。

3 法第19条第1項第1号に規定する小学校就学前子どもの保護者等の属する世帯が次の各号に掲げる世帯の場合で、第2階層に該当する場合は、この表の規定にかかわらず、当該階層の利用者負担額を0円とし、第3階層に該当する場合は、この表の規定にかかわらず、第2階層の利用者負担額とする。ただし、特定被監護者等(子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)第14条の2に規定する特定被監護者等をいう。以下同じ。)が2人以上いる場合において、そのうち最年長の子ども以外(第2子以降)の利用者負担額は0円とする。

(1) 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項に規定する配偶者のない女子又は同条第2項に規定する配偶者のない男子で現に児童を扶養しているものの世帯

(2) 次に掲げる在宅障害児(者)を有する世帯

ア 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

イ 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けた者

ウ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

エ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児、国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者

(3) 支給認定保護者の申請に基づき、生活保護法に定める要保護者等特に困窮していると町長が認めた世帯

4 3に定めるもののほか第2階層の世帯であって、特定被監護者等が2人以上いる場合において、そのうち最年長の子ども以外(第2子以降)の利用者負担額は0円とし、第3階層の世帯であって、特定被監護者等が2人以上いる場合において、そのうち最年長の子どもから順に2人目(第2子)の利用者負担額はこの表に定める額に2分の1を乗じて得た額とし、最年長の子ども及び最年長の子どもから順に2人目以外(第3子以降)の利用者負担額は0円とする。

5 この表の第4階層及び第5階層の世帯であって、同一世帯において満3歳から小学校3年生までの範囲内にある子どもが2人以上いる場合(学校教育法(昭和22年法律第26号)第76条第2項に規定する特別支援学校の幼稚部若しくは児童福祉法第43条の2に規定する情緒障害児短期治療施設の通所部に在籍し、又は同法第6条の2の2第2項に規定する児童発達支援若しくは同条第3項に規定する医療型児童発達支援を利用している場合を含む。)におけるこの表の適用については、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める方法により計算して得た額とする。

(1) 当該年度に小学校1年生から小学校3年生までの範囲内の子どもがいない世帯において支給認定を受けた子どもが2人以上いる場合の最年長の子ども この表に定める額

(2) 当該年度に小学校1年生から小学校3年生までの範囲内の子どもがいない世帯において支給認定を受けた子どもが2人以上いる場合の最年長の子どもから順に2人目及び小学校1年生から小学校3年生までの範囲内の兄又は姉を1人有している支給認定を受けた子どものうち最年長の子ども この表に定める額×0.5(ただし、10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。)

(3) 同一世帯において支給認定を受けた子どもが3人以上いる場合の最年長の子どもから順に3人目以降、当該年度に小学校1年生から小学校3年生までの範囲内の兄又は姉を1人有しており、同一世帯において支給認定を受けた子どもが2人以上いる場合の最年長の子どもから順に2人目及び当該年度に小学校1年生から小学校3年生までの範囲内の兄又は姉を2人以上有している世帯の支給認定を受けた子ども 0円

6 同一世帯内に18歳未満の児童が3人以上同居し、その扶養義務者と生計を一にする場合の最年長の子どもから順に3人目以降の入園については、利用者負担額の3割に相当する額を軽減する。ただし、4及び5の軽減を受けた者を除く。

7 月途中入退園に係る利用者負担額は、次のとおりとする。ただし、開園日数が20日を超える場合は20日とし、10円未満の端数は切り捨てるものとする。

(1) 月途中入園の場合 利用者負担額月額×当該月の月途中入園日からの開園日数÷20日

(2) 月途中退園の場合 利用者負担額月額×当該月の月途中退園日の前日までの開園日数÷20

別表第2(第3条関係)

各月初日の入所(園)の小学校就学前子どもの属する世帯の階層区分

利用者負担額(月額)

単位 円

階層区分

定義

3歳未満児

3歳児

4歳以上児

保育標準時間

保育短時間

保育標準時間

保育短時間

保育標準時間

保育短時間

第1階層

生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯

0

0

0

0

0

0

第2階層

市町村民税非課税世帯

8,100

8,100

5,400

5,400

5,400

5,400

第3階層

市町村民税所得割課税額 48,600円未満

17,500

17,300

14,800

14,600

14,800

14,600

第4階層

市町村民税所得割課税額 48,600円以上97,000円未満

27,000

26,600

24,300

23,900

24,300

23,900

第5階層

市町村民税所得割課税額 97,000円以上169,000円未満

35,600

35,100

30,400

29,800

24,700

24,200

第6階層

市町村民税所得割課税額 169,000円以上301,000円未満

48,800

48,000

30,400

29,800

24,700

24,200

第7階層

市町村民税所得割課税額 301,000円以上397,000円未満

64,000

63,000

30,400

29,800

24,700

24,200

第8階層

市町村民税所得割課税額 397,000円以上

83,200

81,900

30,400

29,800

24,700

24,200

備考

1 この表の第2階層から第8階層における定義の市町村民税の額は、当該年度の4月分から8月分までの利用者負担額の算定にあっては前年度の市町村民税の額とし、9月分から3月分までの利用者負担額の算定にあっては当該年度の市町村民税の額とする。

2 この表の第3階層から第8階層における地方税法第292条第1項第2号の所得割を計算する場合には、同法第314条の7、第314条の8、附則第5条第3項、附則第5条の4第6項及び附則第5条の4の2第6項の規定は適用しないものとする。

3 法第19条第1項第2号及び第3号に規定する小学校就学前子どもの保護者等の属する世帯が次の各号に掲げる世帯の場合で、第2階層に該当する場合は、この表の規定にかかわらず、当該階層の利用者負担額を0円とし、第3階層に該当する場合は、この表の規定にかかわらず、第2階層の利用者負担額とする。ただし、特定被監護者等が2人以上いる場合において、そのうち最年長の子ども以外(第2子以降)の利用者負担額は0円とする。

(1) 母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条第1項に規定する配偶者のない女子又は同条第2項に規定する配偶者のない男子で現に児童を扶養しているものの世帯

(2) 次に掲げる在宅障害児(者)を有する世帯

ア 身体障害者福祉法第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

イ 療育手帳制度要綱に定める療育手帳の交付を受けた者

ウ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条に定める精神害者保健福祉手帳の交付を受けた者

エ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律に定める特別児童扶養手当の支給対象児、国民年金法に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者

(3) 支給認定保護者の申請に基づき、生活保護法に定める要保護者等特に困窮していると町長が認めた世帯

4 この表の第4階層(市町村民税所得割課税額77,101円未満)の世帯であって、3の各号に該当する世帯の当該階層の利用者負担額は、第2階層の利用者負担額とする。ただし、特定被監護者等が2人以上いる場合において、そのうち最年長の子ども以外(第2子以降)の利用者負担額は0円とする。

5 この表の第2階層の世帯(3の各号に該当する世帯を除く。)であって、特定監護者等が2人以上いる場合において、そのうち最年長の子ども以外(第2子以降)の利用者負担額は0円とし、第3階層及び第4階層(市町村民税所得割課税額57,700円未満)の世帯(3の各号に該当する世帯を除く。)であって、特定被監護者等が2人以上いる場合において、そのうち最年長の子どもから順に2人目(第2子)の利用者負担額はこの表に定める額に2分の1を乗じて得た額とし、最年長の子ども及び最年長の子どもから順に2人目以外(第3子以降)の利用者負担額は0円とする。

6 この表の第4階層(4及び5に該当する世帯を除く。)から第8階層までの世帯であって、同一世帯から小学校就学前子どもが2人以上法第27条第1項に規定する特定教育・保育施設を利用している場合(学校教育法第76条第2項に規定する特別支援学校の幼稚部若しくは児童福祉法第43条の2に規定する情緒障害児短期治療施設の通所部に在籍し、又は同法第6条の2の2第2項に規定する児童発達支援若しくは同条第3項に規定する医療型児童発達支援を利用している場合を含む。)におけるこの表の適用については、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める方法により計算して得た額とする。

(1) 小学校就学前子どもが2人以上利用している場合の最年長の子ども この表に定める額

(2) 小学校就学前子どもが2人以上利用している場合の最年長の子どもから順に2人目 この表に定める額×0.5(ただし、10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。)

(3) 上記以外の小学校就学前子ども 0円

7 同一世帯内に18歳未満の児童が3人以上同居し、その扶養義務者と生計を一にする場合の最年長の子どもから順に3人目以降の利用については、利用者負担額の3割に相当する額を軽減する。ただし、4、5及び6の軽減を受けた者を除く。

8 月途中入退所(園)に係る利用者負担額は、次のとおりとする。ただし、開所(園)日数が25日を超える場合は25日とし、10円未満の端数は切り捨てるものとする。

(1) 月途中入所(園)の場合 利用者負担額月額×当該月の月途中入所(園)日からの開所(園)日数÷25日

(2) 月途中退所(園)の場合 利用者負担額月額×当該月の月途中退所(園)日の前日までの開所(園)日数÷25日

別表第3(第9条関係)

休日保育料(1人1日当たり)

延長保育料(1人1日当たり)

区分

金額

区分

金額

4時間を超える場合

2,000円

保育標準時間

50円

4時間以内

1,000円

保育短時間

100円

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白石町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例施行規則

平成27年3月31日 規則第17号

(平成29年4月1日施行)