(趣旨)

第1条　この規則は、特定非営利活動促進法施行条例(平成10年佐賀県条例第40号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(設立認証申請書等)

第2条　条例第2条第1項の申請書は、様式第1号によるものとする。

(公表及び公衆の縦覧)

第3条　特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号。以下「法」という。)第10条第2項(法第25条第5項及び法第34条第5項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定による公表は、インターネットの利用により行うものとする。

(縦覧期間中の補正)

第4条　法第10条第4項(法第25条第5項及び法第34条第5項において準用する場合を含む。)の規定による補正は、様式第1号の2による補正書を町長に提出して行わなければならない。

(設立登記完了届出書)

第5条　法第13条第2項の届出書は、様式第2号によるものとする。

(社員総会の決議があったものとみなされた場合の社員総会の議事録)

第6条　条例第3条第2項の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

(役員の変更等の届出)

第7条　法第23条第1項の規定による届出は、様式第3号による届出書を町長に提出して行わなければならない。

(定款変更認証申請書等)

第8条　条例第3条の2第1項の申請書は、様式第4号によるものとする。

(定款の変更の届出)

第9条　条例第3条の2第2項の届出書は、様式第5号によるものとする。

(定款の変更登記の完了に係る証明書の提出)

第10条　法第25条第7項の規定による登記事項証明書の提出は、様式第5号の2による提出書を町長に提出して行わなければならない。

(事業報告書等の提出)

第11条　条例第4条の書類の提出は、様式第5号の3によるものとする。

(事業報告書等の閲覧又は謄写)

第12条　条例第5条の閲覧又は謄写は、総合戦略課において行うものとする。

(成功の不能による解散の認定の申請)

第13条　法第31条第2項の規定による認定の申請は、様式第6号による申請書を町長に提出して行わなければならない。

(解散の届出)

第14条　法第31条第4項の規定による届出は、様式第7号による届出書を町長に提出して行わなければならない。

(清算人の就任の届出)

第15条　法第31条の8の規定による届出は、様式第8号による届出書を町長に提出して行わなければならない。

(残余財産の譲渡の認証申請)

第16条　法第32条第2項の認証の申請は、様式第9号による申請書を町長に提出して行わなければならない。

(清算結了の届出)

第17条　法第32条の3の規定による届出は、様式第10号による届出書を町長に提出して行わなければならない。

(合併認証申請書等)

第18条　条例第6条第1項の申請書は、様式第11号によるものとする。

(合併の場合の貸借対照表等の備置き等)

第19条　法第35条第1項の貸借対照表及び財産目録は、合併する各特定非営利活動法人について作成し、同条第2項の規定により債権者が異議を述べることができる期間が満了するまでの間、それぞれの事務所に備え置かなければならない。

(合併登記完了届出書)

第20条　法第39条第2項において準用する法第13条第2項の届出書は、様式第12号によるものとする。

(検査の際の身分証明書)

第21条　法第41条第3項の職員の身分を示す証明書は、様式第13号によるものとする。

(電磁的記録による備置きの方法)

第22条　条例第16条第4項に規定する電磁的記録の備置きを行う場合の規則で定める方法は、次に掲げる方法のいずれかとする。

(電磁的記録による作成の方法)

第23条　条例第16条第4項に規定する電磁的記録の作成を行う場合の規則で定める方法は、特定非営利活動法人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク等をもって調製する方法とする。

(電磁的記録による閲覧の方法)

第24条　条例第16条第4項に規定する電磁的記録に記録されている事項の閲覧を行う場合の規則で定める方法は、当該事項を特定非営利活動法人の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書類による方法とする。