2　この条例において「実施機関」とは、町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいう。

2　前項の規定は、法第74条第2項各号に掲げる個人情報ファイルについては、適用しない。

3　実施機関は、第1項に規定する事項を通知した個人情報ファイルについて、当該実施機関がその保有をやめたとき、又はその個人情報ファイルが法第74条第2項第9号に該当するに至ったときは、遅滞なく、町長に対しその旨を通知しなければならない。

2　実施機関は、前項の規定により届け出た個人情報取扱事務を廃止し、又は変更するときは、その旨を町長に届け出なければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、実施機関は緊急やむを得ない理由があるときは、個人情報取扱事務を開始し、又は廃止若しくは変更した日以後において、第1項の規定による届出又は前項の規定による届出をすることができる。

4　町長は、前3項の規定による届出を受けたときは、その旨を白石町情報公開・個人情報保護審査会条例(平成19年白石町条例第3号)第1条に規定する白石町情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)に報告しなければならない。

2　保有個人情報が記録されている地方公共団体等行政文書の写しの交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を15日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに旧条例第8条の規定によりなされた個人情報取扱事務の届出等は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日前に旧条例第14条第1項若しくは同条第2項若しくは第3項(これらの規定を同条第4項において準用する場合を含む。)、第20条、第21条、第22条又は第22条の2の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する個人情報の開示、訂正、削除、目的外利用等の中止及び利用停止については、なお従前の例による。

4　施行日前に旧条例の規定により審査会に諮問がされた場合における旧条例に規定する調査審議については、なお従前の例による。

5　次に掲げる者が、正当な理由がないのに、この条例の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された電子計算機処理に係る旧条例第2条第5号に規定する個人情報ファイル(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)をこの条例の施行後に提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

6　前項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得たこの条例の施行前において旧実施機関が保有していた旧個人情報をこの条例の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。