2　総括通報責任者は、通報対応に関する要綱類の整備、教育研修の実施、外部公益通報に関する調査の進捗等の管理その他外部公益通報への適切な対応の確保に関する事務を総括するものとする。

3　所管課における外部公益通報に関する調査の進捗等の管理、職員が教育研修に参加する機会の確保その他外部公益通報への適切な対応の確保に関する事務を所掌するため、通報責任者を置くものとし、所管課の課長をもって充てる。

2　通報窓口は、次に掲げる事務を取り扱うものとする。

3　所管課に対して直接外部公益通報があった場合、当該所管課は、当該外部公益通報を通報窓口に取り次ぐものとする。

2　外部公益通報は、原則として実名により行うものとする。ただし、通報書に第9条第2項第1号イ(イ)から(エ)までに掲げる事項の記載があり、かつ、公益通報事実が客観的に証明できる資料がある場合には、匿名により行うことができる。

3　前項ただし書の場合において、匿名による通報者は、法による保護の対象とならない場合があることに留意するものとする。

2　通報者は、不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他不正な目的で外部公益通報をしてはならない。

2　通報窓口は、外部公益通報を受付に際して、当該外部公益通報に関する秘密は保持されること、個人情報は保護されること、当該外部公益通報を受けた後の処理等を、通報者に説明するものとする(通報者が望まない場合、匿名による外部公益通報であるため通報者への説明が困難である場合その他やむを得ない理由がある場合を除く。第9条第4項、第11条第3項及び第4項並びに第12条第2項に規定する通知並びに第10条第1項に規定する教示及び資料の提供においても、同様とする。)。

2　前項の通報書の送付を受けた所管課は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該外部公益通報を受理するものとする。

3　前項の規定にかかわらず、所管課は、外部公益通報が次のいずれかに該当するときは、受理しないものとする。

4　所管課は、外部公益通報を受理したときはその旨を、受理しないときはその旨及び理由を外部公益通報受理・不受理通知書(様式第2号)により、通報者に対し遅滞なく通知するとともに、当該決定通知書の写しを通報窓口に送付するものとする。

2　前項前段の場合において、所管課は、通報に個人の生命、身体、財産その他の利益に重大な影響を及ぼす可能性のある内容が含まれている場合には、通報に関する秘密保持に留意しつつ、個人情報の保護に関する法令等に従い、当該他の行政機関に当該内容について情報提供をするものとする。

2　通報責任者は、調査の方法、内容等の適正性を確保するとともに、調査の適切な進捗を図るため、調査について適宜確認を行う等の方法により、通報事案を適切に管理しなければならない。

3　所管課は、調査に長期間を要する場合は、適切な法執行の確保及び利害関係人の営業秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障がある場合を除き、必要に応じて、調査の進捗状況を通報者に対し通知するよう努めなければならない。

4　所管課は、調査が終了したときは、調査結果を外部公益通報調査結果通知書(様式第3号)により、遅滞なく通報者に通知するとともに、その写しを調査の内容が分かる資料とともに通報窓口に送付するものとする。

2　所管課は、前項の措置を講じたときは、当該措置の内容を適切な法執行の確保及び利害関係人の営業秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障がない範囲において外部公益通報措置結果通知書(様式第4号)により遅滞なく通報者に通知するとともに、その写しを通報窓口に送付するものとする。

2　通報対応に関与した職員は、当該対応手続において知り得た個人情報の内容を正当な理由がなく他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

3　通報対応に関与した職員は、外部公益通報に関する秘密保持及び個人情報保護の徹底を図るため、通報対応の各段階(外部公益通報の受付、教示、調査、措置及び通報者への結果の通知の各段階をいう。以下同じ。)及び通報対応終了後において、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

4　前3項に定めるもののほか、所管課における通報対応に際する秘密保持及び個人情報の保護に関しては、個人情報の保護に関する法令等の定めによるものとする。

2　通報責任者は、通報対応の各段階において、通報対応に関与する者が当該通報に利益相反関係を有していないか確認するものとする。

この要綱は、公布の日から施行する。