要配慮者利用施設の避難確保計画作成について

水防法第15条の3により、洪水浸水想定区域内の要配慮者利用施設の管理者は、洪水時における避難確保計画を作成するとともに、防災教育・訓練の実施や自衛水防組織の設置に努めなければならないとされています。

下記の手引きなどを参考に、洪水時の避難計画を策定してください。策定した避難計画は、避難確保計画作成報告書と一緒に総務課に提出してください。

◆作成が必要な施設の範囲

高齢者施設、保護施設、児童福祉施設、障害児・障害者施設などの社会福祉施設

病院、診療所の医療施設（有床に限る）

幼稚園、保育所、認定こども園、小学校、中学校、高等学校、聴覚特別支援学校、視覚特別支援学校、特別支援学校

◆白石町の洪水想定浸水区域

貴施設が洪水想定浸水区域に該当するかどうかは、白石町防災マップでご確認ください。（本町では、山間部の施設以外は、ほとんどの地域が該当します）

白石町防災マップ (PDFファイル; 7988KB)

◆避難確保計画の手引き・記載例

避難確保計画作成の手引き (PDFファイル; 5332KB)

避難確保計画作成様式＋記載例（医療施設） (Excelファイル; 677KB)

避難確保計画作成様式＋記載例（学校施設） (Excelファイル; 678KB)

避難確保計画作成様式＋記載例（社会福祉施設）(Excelファイル; 642KB)

◆避難確保計画作成報告書

「避難確保計画作成報告書」に必要事項を記載のうえ、作成した洪水時の避難計画を総務課危機管理・防災係に提出してください。

避難確保計画作成報告書(Wordファイル; 52KB)

◆その他

作成についてご不明な点は、下記までお問い合わせください。必要に応じて、作成のフォローアップを行います。