(総則)

第1条　この規則は、別に定めがあるものを除くほか、町の財務について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事務処理の原則)

第3条　財務の事務は、法令、条例、規則その他の定めるところに従い、公正、確実かつ迅速に処理しなければならない。

(電子計算機による記録)

第4条　この規則に規定する帳簿の整理は、財務会計事務処理に使用される電子計算機に検索可能な方法により記録することをもってこれに代えることができるものとする。

(予算関係事項の合議等)

第5条　各課の長は、次に掲げる事項については、企画財政課長に合議をしなければならない。

(出納員等の任命)

第6条　出納員及び会計職員(以下「出納員等」という。)は、別表第1にある者をもって充て、別に辞令を用いることなく任命されたものとみなす。

(出納事務の委任)

第7条　会計管理者は、別表第1に定める事務を同表に定める出納員に委任するものとする。ただし、前条第2項の規定により任命された出納員については、必要と認める事務を委任するものとする。

(出納員等の事務引継)

第8条　前条に規定する委任を受けた出納員等に異動があったときは、前任者は発令の日から5日以内にその担任する事務を後任者に引き継ぐとともに、事務引継書により双方署名押印の上、会計管理者に報告しなければならない。

(会計管理者等の証拠書類の保管)

第9条　会計管理者及び第7条の規定により委任を受けた出納員等は、その取り扱った現金又は物品の出納に関する証拠書類を保管しなければならない。

(予算編成方針の通知)

第10条　企画財政課長は、町長の定める翌年度の予算編成方針を各課の長に通知するものとする。

(予算の見積書等)

第11条　各課の長は、予算編成方針に基づき、毎会計年度その所管に属する事務につき次に掲げる書類を作成し、別に指定する期日までに企画財政課長に提出しなければならない。

(予算の調製)

第12条　企画財政課長は、前条の規定により予算に関する見積書等の提出があったときは、各課の長の説明及び意見を求めてその内容を審査し、必要な調整を行い、町長の査定を受けなければならない。

(歳入歳出予算の区分)

第13条　歳入歳出予算の款項の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

(予算の成立の通知)

第14条　企画財政課長は、予算が成立したときは、直ちに予算書により会計管理者及び各課の長に通知しなければならない。

(予算執行計画書等)

第15条　各課の長は、第12条第2項の規定による査定結果の通知を受けたときは速やかにその所管に係る歳出予算配当計画書、歳入予算執行計画書及び歳出予算執行計画書を作成し、企画財政課長に提出しなければならない。

(予算の配当)

第16条　歳出予算の配当は、予算の成立の日をもって配当とするものとし、原則として年間配当とする。

(予算執行の制限)

第17条　歳出予算は、配当された金額を超えて執行してはならない。

(予算の流用等)

第18条　各課の長は、予算の定めるところにより流用することができる各項の経費の金額又は歳出予算の同一項内において目及び節の金額に流用を必要とするときは、予算充用流用伺書兼通知書を作成し、白石町役場決裁規程(平成21年白石町訓令甲第4号)に基づく決裁(以下「決裁権者の決裁」という。)を受けなければならない。

(予備費の充用)

第19条　各課の長は、予備費の充用を必要とするときは、予算充用流用伺書兼通知書を作成し、決裁権者の決裁を受けなければならない。

(特別会計の弾力条項の適用)

第20条　各課の長は、法第218条第4項の規定に基づき、予算外支出をする必要があるときは、弾力条項適用見積書を作成し、町長の決裁を受けなければならない。

(継続費の逓次繰越し)

第21条　各課の長は、継続費に係る予算を繰り越して使用するときは、継続費繰越計算書を作成し、翌年度の4月末日までに町長の決裁を受け、これを会計管理者に通知しなければならない。

(繰越明許費の繰越し及び事故繰越)

第22条　各課の長は、繰越明許費の繰越しをしようとするときは、繰越明許費繰越計算書を作成し、翌年度の4月末日までに企画財政課長の審査を経て町長の決裁を受け、これを会計管理者に通知しなければならない。

(調定)

第23条　収支等命令者は、歳入を収入しようとするときは、次に掲げる事項を調査し、決定しなければならない。

(分割納付)

第24条　収支等命令者は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第169条の7第2項に定める延納の特約及び令第171条の6に定める履行延期の特約により分割納付を認めたものについては、分割納付分について前条の例に従い手続をとらなければならない。

(納入の通知)

第25条　収支等命令者は、令第154条第2項の規定による納入の通知で納期の定めのあるものについては納期限前10日までに、随時の収入についてはその都度納税通知書又は納入通知書(以下「通知書等」という。)を発行し、通知しなければならない。

(納付の方法)

第26条　前条の規定による通知書等を受けた納入義務者は、現金(現金に代えて納付される証券を含む。以下同じ。)を添えて指定金融機関等、地方税法(昭和25年法律第226号)第321条の5第4項に定める金融機関又は出納員等に納付しなければならない。

(出納員等の現金収納)

第27条　歳入について出納員等が直接に現金を収納するときは、領収書に課名及び任命された職名を記載するとともに私印を押印して納入義務者に交付しなければならない。

(証券をもってする歳入の納付)

第28条　令第156条の規定により歳入の納付ができる証券は、次に掲げる証券で、納付金額を超えないものに限る。

(小切手受領の拒絶)

第29条　会計管理者、出納員等及び指定金融機関等は、前条第1号の小切手が次の各号のいずれかに該当するときは、受領を拒絶することができる。

(証券納付等の表示)

第30条　指定金融機関等は、納入義務者が証券による納付をしたときは、通知書等の各片に「証券受領」の旨を表示するとともに、証券の種類、金額及び記名番号を付記しなければならない。

(証券の支払請求)

第31条　指定金融機関等は、第28条の証券を受領したときは、遅滞なくその支払人に呈示し、証券金額の支払を受けなければならない。

(証券の不渡)

第32条　前条第2項の規定により証券の提出を受けた会計管理者は、当該証券をもって納付した者に対し、速やかに当該証券について支払がなかった旨及び証券を還付する旨を通知しなければならない。

(不渡による通知書等の再発行)

第33条　収支等命令者は、前条第2項の規定による送付及び通知を受けたときは、当該証券を納入義務者に返付するとともに、必要があるときは通知書等を再発行しなければならない。この場合において、欄外に赤字で「証券不渡による再発行」と記載しなければならない。

(証券不渡に伴う整理記帳)

第34条　証券が不渡となったときは、会計管理者は第31条第2項の規定による提出を受けた日をもって関係諸帳票を整理しなければならない。

(歳入の徴収又は収納の委託)

第35条　町長は、令第158条第1項及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)第56条第4項の規定により、歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託しようとするときは、委託先、委託金額、委託事務の種類、委託期間、委託手数料その他委託契約に必要とする内容を示す書類を作成の上、会計管理者に協議しなければならない。

(町税の収納の委託基準)

第35条の2　町長は、令第158条の2第1項の規定により、次に掲げる基準を満たしている者に町税の収納事務を委託することができる。

(督促)

第36条　収支等命令者は、歳入を納期限までに納付しない者があるときは、納期限後20日以内に督促状を発するとともに、徴収金整理簿に登記しなければならない。

(滞納処分)

第37条　収支等命令者は、法第231条の3第3項に規定する歳入に係る債権について、債務者が前条第2項の規定により指定された期限までに債務を履行しないときは、職員を指定して、地方税の滞納処分の例により処分をしなければならない。

(不納欠損処分)

第38条　収支等命令者は、調定された歳入に係る債権又は調定された歳入の納入義務者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、不納欠損処分調書を作成し、決裁権者の決裁を受け、不納欠損通知書により会計管理者に通知しなければならない。

(戻入手続)

第39条　歳出の戻入に関しては、戻入命令書及び返納書により、収入の手続の例に従い、これを当該支出した経費に戻入しなければならない。

(寄附の受納)

第40条　出納員は、現金等(債権、基金及び物品を含む。以下この条において同じ。)の寄附の申出があったときは、寄附申出書を提出させ、町長の決裁を受けなければならない。

(支出負担行為の原則)

第41条　支出の原因となるべき契約その他の行為(以下「支出負担行為」という。)は、法令又は予算の定めるところに従い、その目的を達成するための必要かつ最小限度で、これをしなければならない。

(支出負担行為の決裁等)

第42条　収支等命令者は、支出負担行為をするときは、支出負担行為決議票により決裁権者の決裁を受けなければならない。この場合において、別に定めるところにより会計管理者に協議しなければならない。

(支出命令票の具備要件等)

第43条　支出命令票は、次に掲げる要件を備えたものでなければならない。

(支出命令票の送付期限)

第44条　支出命令票の会計管理者への送付期限は、原則として次のとおりとする。ただし、緊急やむを得ないものはこの限りでない。

(審査確認)

第45条　会計管理者は、支出命令票の送付を受けたときは、次に掲げる事項について審査し、確認しなければならない。

(会計管理者の支払)

第46条　会計管理者は、前条の規定による確認をした後でなければ支払をすることができない。

(債権者の印鑑)

第47条　債権者が債権の請求に使用する印鑑(以下「請求印」という。)及びその請求に係る金額を領収しようとするときに使用する印鑑(以下「領収印」という。)は、次に定めるところによらなければならない。

(資金前渡)

第48条　令第161条の規定により、次の各号に掲げる経費の支払については、職員をして現金支払をさせるため、その資金を当該職員に前渡することができる。

(資金前渡の精算)

第49条　資金の前渡を受けた職員(以下「資金前渡者」という。)は、当該経費の支払完了後(出張して支払ったものについては帰庁後)7日以内に精算のための書類を収支等命令者に提出しなければならない。

(前渡資金の取扱上の注意)

第50条　資金前渡者は、即日支払うことができない前渡資金は確実な金融機関に預け入れるなど、善良な管理者としての注意を怠ってはならない。

(概算払)

第51条　令第162条の規定により、次に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(概算払の精算)

第52条　収支等命令者は、概算払をした経費に係る債務金額が確定したときは、前条第1号及び第5号の経費についてはその用務の終了後7日以内に、前条第2号及び第4号の経費についてはその支払額の確定後10日以内に、前条第3号、第6号、第7号及び第8号の経費については他の法令に特別の定めがあるもののほか当該事業の完結後1箇月以内に当該概算払を受けた者に精算に関する書類を提出させなければならない。

(資金前渡又は概算払の制限)

第53条　資金前渡又は概算払を受けた者で、正当な理由がなく、第50条又は前条に定める期日までに精算の終わっていないものに対して、第48条各号又は第51条各号に掲げる同一の事項については、重ねて資金前渡又は概算払をすることができない。

(前金払)

第54条　令第163条の規定により、次に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(前金払の整理)

第55条　収支等命令者は、前金払をした場合において、その履行を確認しなければならない。ただし、代価の一部を前金払とした経費については、この限りでない。

(部分払)

第56条　部分払を行うことができる契約は、契約金額が50万円以上のものでなければならない。

(繰替払)

第57条　令第164条の規定により、次に掲げる経費の支払については、その収納に係る現金から繰替払をすることができる。

(隔地払)

第58条　会計管理者は、隔地の債権者に支払をするため必要があるときは、支払場所を指定し、指定金融機関等に必要な資金を交付して送金させることができる。

(口座振替の方法による支出)

第59条　会計管理者は、指定金融機関その他町長が定める金融機関に預金口座を設けている債権者から申出があったときは、指定金融機関に通知して口座振替の方法により支出することができる。

(支出の特例の表示)

第60条　資金前渡、概算払、前金払、隔地払、口座振替等については、その旨を支出命令票に表示しなければならない。

(収入又は支出の更正)

第61条　収支等命令者は、収入済の経費で所属年度、会計名、収入科目の訂正を必要とするときは、収入更正票により、直ちに整理し、会計管理者に送付しなければならない。

(公金振替)

第62条　収支等命令者は、次の各号に掲げる事項については、公金振替伝票により整理し、会計管理者に送付しなければならない。

(誤納金又は過納金の戻出)

第63条　歳入の戻出に関しては、支出の手続の例に従い、これを当該収入した歳入から戻出しなければならない。

(小切手帳の交付申請及び保管)

第64条　会計管理者は、指定金融機関に小切手帳の交付の申請を行い、小切手帳の交付を受けなければならない。

(小切手の押印等)

第65条　小切手には、会計管理者の公印及び私印を会計管理者自ら押印しなければならない。

(会計管理者の公印の通知)

第66条　会計管理者は、前条の会計管理者の公印を指定金融機関に通知しなければならない。会計管理者の公印を変更した場合も同様とする。

(小切手の振出)

第67条　会計管理者は、小切手を振り出すときは、支出命令票等により、会計年度及び会計別に行わなければならない。

(小切手の記載等)

第68条　会計管理者は、小切手用紙への記載及び押印を正確明りょうにし、券面金額はアラビア数字を用い、チェックライターにより印字するとともに、会計年度、会計名、振出番号、振出年月日を記載しなければならない。

(小切手用紙を亡失した場合の処置)

第69条　会計管理者は、交付した小切手の所持人(以下「所持人」という。)から、当該支払に係る小切手亡失の届出を受けたときは、直ちに指定金融機関に通知し、支払未済であることを確認したときは、支払取消の措置を講じなければならない。

(小切手の償還)

第70条　会計管理者は、第67条の規定により振り出した小切手が、振出日付から1年を経過したことにより指定金融機関において、その支払を拒絶されたため、その所持人から当該小切手の償還の請求があったときは、これを調査し、償還すべきものと認められるときは、その償還の手続をしなければならない。

(不用小切手及び原符の整理)

第71条　会計管理者は、小切手帳が不用になったときは、当該小切手帳の未使用小切手を速やかに指定金融機関に返還し、これと引き換えに未使用小切手受領証書を受け取り、当該小切手帳から振り出した小切手振出済通知書の原符とともに5年間保存しなければならない。

(歳計現金の保管)

第72条　会計管理者は、歳計現金を指定金融機関その他の確実な金融機関への預金その他の確実かつ有利な方法によって保管しなければならない。

(歳計現金の運用)

第73条　会計管理者において特に必要と認めたときは、1会計に属する歳計現金を他の会計に属する歳計現金に一時運用することができる。この場合において必要があると認めるときは、その金額及び期間に応じて利子相当額を運用した会計から払い込ませることができる。

(一時借入金)

第74条　町長は、一時借入金の借入をしようとするときは、借入申込書を作成して借入先に送付し、その承諾を得るものとする。

第75条　会計管理者が保管する歳入歳出外現金及び保管有価証券は、次の表に掲げる分類により区分して整理しなければならない。

(歳入歳出外現金及び保管有価証券の出納)

第76条　歳入歳出外現金及び保管有価証券の出納及び保管をする必要があるときは、次の各号の定めるところにより取り扱わなければならない。

(決算に関する書類の提出)

第77条　会計管理者は、毎会計年度、歳入歳出決算事項別明細書を作成しなければならない。

(決算書等の提出)

第78条　会計管理者は、法第233条第1項の規定に基づき、毎年度、歳入歳出決算書を調製し、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書を添えて、出納閉鎖後3箇月以内に町長に提出しなければならない。

(主要な施策の成果を説明する書類)

第79条　各課の長は、毎会計年度、その所管に係る主要な施策の成果を説明する書類を作成し、別に指定する期日までに企画財政課長に提出しなければならない。

(一般競争入札の公告)

第80条　一般競争入札を行う場合は、入札期日の7日(建設工事については、建設業法(昭和24年法律第100号)第20条の定めるところによる。)前までに、次に掲げる事項を公告しなければならない。

(入札保証金)

第81条　町長は、一般競争入札を行う場合は、これに参加しようとする者(以下「入札者」という。)に対し、その者が見積る入札金額の100分の5以上の入札保証金を納めさせなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、入札保証金を減額し、又は免除することができる。

(保証金に代わる担保)

第82条　前条に規定する入札保証金の納付は、次に掲げる有価証券の提供をもって代えることができる。

(最低制限価格)

第83条　工事又は製造その他についての請負を一般競争入札に付する場合において、その内容に適合した履行を確保するために特に必要があると認めたときは、予定価格の10分の6以上の範囲内で最低制限価格を設けることができる。

(予定価格)

第84条　町長は、一般競争入札を行う場合、入札に付する事項の価格の総額を予定し、その予定価格を記載した予定価格調書を封書にして封印し、開札の際これを開札場所に置かなければならない。ただし、あらかじめ予定価格を公表して入札を行う場合において、予定価格調書に最低制限価格を併記しないときは、当該予定価格調書を封書にすることを要しないものとする。

(入札の中止)

第85条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、入札を中止しなければならない。

(入札)

第86条　一般競争入札は、入札書に必要事項を記入し、記名押印の上、入札日時までに入札場所へ直接提出しなければならない。

(入札の無効)

第87条　次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。

(開札)

第88条　町長は、公告に示した入札の場所及び日時において、入札後直ちに入札者を立ち会わせて開札をしなければならない。この場合において、入札者が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(落札後の措置)

第89条　町長は、落札者が決定したときは、直ちに落札決定通知書を作成し、その旨を当該落札者に通知しなければならない。

(再度入札)

第90条　町長は、令第167条の8第3項の規定により、再度の一般競争入札に付する必要があると認めるときは、当初に入札した入札者のうち、現に開札の場所にとどまっている者に入札させるものとする。再度の入札をしてもなお同じときは、また同様とする。この場合において、第86条第1項の規定を準用する。

(指名競争入札参加者の指名)

第91条　指名競争入札に付するときの、指名競争入札参加者の指名基準等については、町長が別に定めるものとする。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第92条　第80条から第90条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。ただし、この場合、第80条中「公告」を「通知」と読み替えるものとする。

(随意契約ができる予定価格の額)

第93条　令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(随意契約の予定価格の決定)

第94条　随意契約の方法により契約を締結しようとするときは、あらかじめ第83条及び第84条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(見積書の徴収)

第95条　随意契約をしようとするときは、なるべく2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(せり売り)

第96条　動産の売払いについて特に必要があると認めるときは、一般競争入札に関する規定に準じ、せり売りに付することができる。

(契約の締結)

第97条　町長は、契約をしようとする相手方が決定したときは、直ちにその旨を相手方に通知しなければならない。

(契約書の作成)

第98条　契約をしようとするときは、法令及びこの規則に特別の定めがある場合を除くほか、次に掲げる事項を記載した契約書を作成し、当事者双方が記名押印しなければならない。

(契約書又は請書の省略)

第99条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、前条の規定にかかわらず、契約書又は請書の作成を省略することができる。

(契約保証金)

第100条　令第167条の16の規定による契約保証金の額は、契約金額の100分の10以上の額とし、契約締結の際に納入し、契約履行後一定の期間内に返還する旨及び当該保証金については利息を付けない旨を契約しなければならない。ただし、単価により契約を行うものについては、契約の目的となる給付の種類、数量、期間等に応じて別の定めをすることができる。

(仮契約書の締結)

第101条　町長は、白石町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成17年白石町条例第47号)の規定に基づき、議会の議決を必要とする契約については、議会の議決を経た後に、本契約を締結する旨を記載した契約書により、仮契約を締結するものとする。

(監督、検査及び確認)

第102条　収支等命令者は、契約の履行の確保又は給付の完了を確認するため、自ら又は職員に命じ、若しくは令第167条の15第4項の規定により職員以外の者に委託して、必要な監督及び検査をしなければならない。ただし、収支等命令者が契約の履行について監督をする必要がないと認めたときは、この限りではない。

(検査方法)

第103条　前条第4項の申請書の提出があった場合、検査員は、次に定める期限内に検査をしなければならない。

(監督又は検査を委託して行った場合の確認)

第104条　収支等命令者は、第102条第1項の規定により、職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせたときは、当該監督又は検査を確認し、当該確認の結果を記載した書面を作成するものとする。

(権利義務の譲渡等の禁止)

第105条　契約によって相手方に生ずる権利及び義務については、承諾を得ないでこれを他の者に譲渡し、貸付け、又はその履行を委任し、若しくは請け負わせ、若しくは他の者の担保に供させてはならない旨を契約しなければならない。

(対価の支払)

第106条　町長は、第102条第4項の規定による検査に合格したものでなければ、その契約に係る支出の手続をとることができない。

(代金前納の原則)

第107条　町長は、物件の売払い又は貸付けを行う場合は、その引渡し又は登記若しくは登録前に、その代金又は貸付料を完納する旨を契約させなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合で契約に特別の定めをしたときは、この限りでない。

(公金出納取扱契約)

第108条　町長は、令第168条第2項の規定により公金の収納又は支払の事務を取り扱わせる金融機関を指定したときは、次に掲げる事項について契約をしなければならない。

(指定金融機関の所在地)

第109条　指定金融機関の事務取扱所を次の所に置く。

(標札の掲示)

第110条　指定金融機関等は、標札をそれぞれの店頭に掲げるものとする。

(出納取扱時間)

第111条　指定金融機関等の公金の出納取扱時間は、当該金融機関の定める営業時間とする。

(公金出納の記録)

第112条　指定金融機関等は、取り扱った公金の収納及び支払に関する帳簿書類等を備え、明らかにしておかなければならない。

(公金出納の取扱及び手続)

第113条　指定金融機関等は、通知書等に基づかなければ、公金の収納をすることができない。

(支払の要件)

第114条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、会計管理者が発する次の書類に基づかなければ、公金の支払をすることができない。

(送金又は口座振替の手続)

第115条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、会計管理者から隔地払又は口座振替の通知とともに資金の交付を受けたときは、直ちに確実な方法により債権者に送金又は口座振替をしなければならない。

(会計管理者の振り出した小切手による支払)

第116条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、会計管理者の振り出した小切手の呈示を受けたときは、次に掲げる事項について調査の上、支払うべきものと認めたときは支払をしなければならない。

(公金振替の処理)

第117条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、会計管理者から公金振替支出命令書及び公金振替収入命令書の交付を受けたときは、公金振替の処理を行わなければならない。

(小切手振出支払未済金の処理)

第118条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、会計管理者の振り出した小切手で振出日付の属する年度の出納閉鎖期日までに現金の支払を終わらないものについては、小切手振出済通知書により、その金額を算出し、支払未済繰越金の口座を設けて繰越整理しなければならない。

(送金未済金の処理)

第119条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、隔地払のため交付を受けた資金のうち、交付を受けた日から1年を経過してもなお支払の終わらないものについては、送金を取り消すとともに、その月分を会計別に整理区分し、翌月5日までに会計管理者に報告しなければならない。

(返納書による現金の払込)

第120条　指定金融機関等は、返納書をもって現金の払込みを受けたときは、領収書を納入義務者に交付し、返納領収済通知書を会計管理者に送付しなければならない。

(支払の中止)

第121条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、支払に関する書類が次の各号のいずれかに該当する場合は、支払を中止し、会計管理者に報告し、その指示を受けなければならない。

(歳入歳出外現金の取扱)

第122条　指定金融機関等は、歳入歳出外現金については、歳計現金に準じ取り扱うものとする。

(収入支払日計報告表)

第123条　指定金融機関等は、毎日分の収入支払日計報告表を作成し、翌日までに会計管理者に提出しなければならない。

(物品の分類)

第124条　物品は、次の区分により分類整理しなければならない。

(重要備品)

第125条　第78条に規定する財産に関する調書に記載する物品は、前条第1項第1号に定めるもののうち、次に掲げるものとし、重要備品として整理するものとする。

(物品の区分)

第126条　物品は、次により区分する。

(単価契約物品の購入手続)

第127条　単価契約物品を購入するときは、支出負担行為決議書により所要の手続を行い、指定業者から購入しなければならない。

(臨時用品の購入手続)

第128条　臨時用品を購入又は修繕(以下「購入等」という。)しようとするときは、支出負担行為決議書により所要の手続を行い、購入等をしなければならない。

(所属年度の区分)

第129条　物品の出納は、会計年度をもって区分し、その所属年度は現にその出納を行った日の属する年度とする。

(物品の管理)

第130条　出納員は、その所管に属する物品が常に良好な状態で、かつ、効率的に使用されるよう指導及び管理しなければならない。

(所管換)

第131条　出納員は、自己の管理に属する備品を他の出納員の所管に移すこと(以下「所管換」という。)が必要と認めたときは、関係書類を整理のうえ備品所管換届書により、当該備品の所管換をすることができる。この場合において、企画財政課長を経て会計管理者に報告するものとする。

(備品の返納)

第132条　出納員は、備品の使用の必要がなくなったときは、備品返納書により直ちに会計管理者に返納しなければならない。

(不用品の決定)

第133条　町長は、次に掲げる備品があるときは、不用の決定をしなければならない。

(不用品の処分)

第134条　町長は、不用品を交換し、売払い、譲与し、又は廃棄しようとするときは、不用品の処分を決定しなければならない。

(備品の現在高)

第135条　出納員は、毎年度の備品現在高調査表を作成し、4月15日までに企画財政課長に提出しなければならない。

(帳簿の記入)

第136条　収支等命令者は、その所掌に属する次に掲げる債権が発生した場合は、債権発生と同時に調定を行う債権を除き、債権整理簿に記入しなければならない。

第137条及び第138条　削除

(保証人への履行の請求)

第139条　収支等命令者が保証人に対して行う債務の履行の請求は、督促期限後20日以内に行わなければならない。この場合において、納付書に履行の請求を行う理由を明記しなければならない。

(履行期限の繰上げ)

第140条　収支等命令者は、その所掌に属する債権について、当該契約において別に定めがある場合のほか、次の各号のいずれかに該当する事態の生じたことを知ったときは、直ちに履行期限を繰り上げて徴収しなければならない。ただし、履行期限を延長する特約又は処分をすることができる場合は、この限りでない。

(債権の申出)

第141条　収支等命令者は、その所掌に属する債権について、次の各号のいずれかに該当する事態の生じたことを知ったときは、直ちに債権の申出をしなければならない。

(債権の保全)

第142条　収支等命令者は、その所掌に属する債権を保全するため必要があると認めるときは、次に掲げる措置をしなければならない。

(担保の種類及び提供の手続)

第143条　前条第1項第1号に規定する担保として収支等命令者が提供を求めることができるものは、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。

(徴収停止)

第144条　収支等命令者が、徴収停止を行う場合は、徴収停止調査書を作成し、その旨を徴収金整理簿に記入しなければならない。

(履行延期の特約等)

第145条　収支等命令者は、債権(強制徴収により徴収する債権を除く。)について当該債権に係る履行期限を延長する特約又は処分を行おうとするときは、債務履行期限延長申請書を提出させなければならない。

(履行延期の特約等に付する条件)

第146条　収支等命令者は、前条第2項の規定により履行期限を延長する特約又は処分を行う場合は、次に掲げる条件を付さなければならない。

(履行期限延長の期間等)

第147条　収支等命令者が第145条第2項の規定により債権についてその履行期限を延長する特約又は処分を行う場合の期限は、履行期限(履行期限の後に履行延期の特約又は処分を行う場合は、当該履行期限の特約又は処分をする日)から5年(令第171条の6第1項第1号及び第5号に該当する場合にあっては10年)を限度とする。

(免除)

第148条　収支等命令者は、債権について免除を行おうとするときは、債務免除申請書を提出させなければならない。

(基金の管理)

第149条　基金の管理については、基金に属する財産の種類に応じ、収入若しくは支出の手続、歳計現金の出納若しくは保管、公有財産若しくは物品の管理若しくは処分又は債権の管理の例による。

(基金の運用状況を示す書類)

第150条　各課の長は、毎会計年度、その所掌に属する基金のうち定額の資金を運用するための基金について、法第241条第5項に規定する基金の運用の状況を示す書類を作成し、4月10日までに企画財政課長に提出しなければならない。

(検査及び検査の範囲)

第151条　町長は、会計事務の適正を図るため、必要があると認めるときは、検査を行うものとする。

(検査員)

第152条　前条第1項に規定する検査は、町長が会計室の出納員に命じて行う。ただし、会計室に係るものについては、他の出納員とする。

(検査の通知)

第153条　検査員は、検査を行う場合には、あらかじめ検査を受ける者に検査実施の日時、提出書類その他必要な事項を通知するものとする。

(検査の執行)

第154条　検査員は、必要があると認めるときは、提出書類以外の書類、帳簿等の提出を求め、又は質問することができる。

(検査の報告)

第155条　検査員は、検査終了後10日以内に検査報告書を作成し、町長又は会計管理者に提出しなければならない。

(検査後の措置)

第156条　町長又は会計管理者は、前条に規定する検査報告書の提出があったときは、その内容を審査し、これに基づいて検査審理書を作成し、検査を受けた者に送付するものとする。

(収支計算書の作成等)

第157条　会計管理者は、毎月、収支計算書を作成し、町長に提出しなければならない。

(証拠書類の種類)

第158条　証拠書類とは、次に掲げるもののほか、収入支出の事実を証明する書類及びこれに附帯する書類をいう。

(帳票)

第159条　この規則に定める帳票等は、別表第4のとおりとする。

(亡失、損傷届)

第160条　各課の長は、法第243条の2第1項に規定する職員が、その保管に係る現金、有価証券、物品(基金に属する動産を含む。)若しくは占有動産又は使用物品を亡失し、又は損傷したときは、直ちに亡失・損傷届を作成し、会計管理者を経て町長に送付しなければならない。

(賠償責任を負うべき職員)

第161条　法第243条の2第1項後段の規定により指定する職員は、次の各号の区分により当該各号に掲げる職員とする。

(その他)

第162条　この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。