(趣旨)

第1条　この規則は、白石町地すべり等危険地域における住宅移転の助成に関する条例(平成17年白石町条例第142号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、「地すべり等危険地域」、「危険住宅」、「危険住宅の移転」、「住宅移転資金」、「融資機関」、「住宅除却等に要する経費」及び「住宅移転補助事業」とは、それぞれ条例第2条に規定する「地すべり等危険地域」、「危険住宅」、「危険住宅の移転」、「住宅移転資金」、「融資機関」、「住宅除却等に要する経費」及び「住宅移転補助事業」をいう。

(融資機関)

第3条　条例第2条第4号の規則で定める金融機関は、次のとおりとする。

(住宅移転資金の基準)

第4条　条例第2条第4号の住宅移転資金の基準は、次のとおりとする。

(補助対象経費及び補助率)

第5条　条例第3条の規定による補助の対象経費、対象経費の限度額及び補助率は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第6条　条例第3条の規定による補助金の交付を受けようとする者は、同条第1号、第2号の規定による補助金にあっては、地すべり等危険地域における住宅移転事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「補助金交付申請書」という。)を、同条第3号の規定による補助金にあっては、地すべり等危険地域における住宅移転事業損失補償金交付申請書(様式第2号。以下「補償金交付申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

第7条　前条の補助金交付申請書の提出期限は、毎年原則として6月10日までとする。ただし、補償金交付申請書の提出期限は、損失補償の発生した日から原則として30日以内とする。

(補助金の交付決定等)

第8条　町長は、前条の補助金交付申請書を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定しその旨を住宅移転補助金等交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第9条　補助金の交付申請をした者は、前条第1項の規定による通知を受理した場合において当該通知書に係る補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは当該通知書を受理した日から起算して15日を経過した日までに申請の取下げをすることができる。

(補助金交付決定の通知を受けた者の義務)

第10条　補助金の交付決定の通知を受けた者は、次に掲げる事項を守らなければならない。

(実績報告)

第11条　住宅移転補助事業者は、住宅移転補助事業が完了したときは、当該事業完了の日から起算して1箇月を経過した日又は当該事業完了の日の属する会計年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに、次に掲げる書類を添付して、住宅移転補助事業実績報告書を町長に提出しなければならない。

(その他)

第12条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。