○白石町下水道事業の設置等に関する条例

平成30年12月21日

条例第13号

(下水道事業の設置)

第1条 町の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与し、併せて公共用水域の水質の保全に資するため、下水道事業(特定環境保全公共下水道事業及び農業集落排水事業をいう。以下同じ。)を設置する。

(法の財務規定等の適用)

第2条 地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第2条第3項及び地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第1条第2項の規定に基づき、下水道事業に法第2条第2項に規定する財務規定等を適用する。

(経営の基本)

第3条 下水道事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように運営されなければならない。

2 特定環境保全公共下水道事業の経営の規模は、次のとおりとする。

(1) 処理区域 本町の区域のうち、下水道法(昭和33年法律第79号)第4条第1項に規定する事業計画に定められた区域

(2) 処理人口 前号の区域内の人口

3 農業集落排水事業の経営の規模は、次のとおりとする。

(1) 処理区域 本町の区域のうち、農業集落排水の処理区域

(2) 処理人口 前号の区域内の人口

(利益の処分の方法及び積立金の取崩し)

第4条 毎事業年度利益を生じた場合において、前事業年度から繰り越した欠損金があるときは、法第32条第1項の規定により、その利益をもってその欠損金をうめ、なお残額があるときは、その残額の全部又は一部を次項各号に規定する積立金に積み立てることができる。

2 積立金は、次の各号に掲げる積立金の科目ごとに、当該各号に定める目的のために積み立てるものとし、当該各号に定める目的以外の使途には使用することができない。

(1) 減債積立金 企業債の償還に充てる目的

(2) 利益積立金 欠損金をうめる目的

(3) 建設改良積立金 建設改良工事の費用に充てる目的

3 前項各号(第2号を除く。)に掲げる積立金をその目的のために使用した場合においては、その使用した積立金の額に相当する金額を資本金に組み入れるものとする。

4 第2項の規定にかかわらず、議会の議決を経た場合については、積立金をその目的以外の使途に使用することができる。

(重要な資産の取得及び処分)

第5条 法第33条第2項の規定により予算で定めなければならない下水道事業の用に供する資産の取得及び処分は、予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあっては、その適正な見積価額)が、700万円以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは譲渡(不動産の信託の場合を除き、土地については、1件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。)又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは譲渡とする。

(議会の同意を要する賠償責任の免除)

第6条 法第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2第8項の規定により下水道事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額が100万円以上である場合とする。

(会計事務の処理)

第7条 法第34条の2ただし書の規定により、下水道事業の出納その他の会計事務に係る権限は、会計管理者に行わせるものとする。

(議会の議決を要する負担付きの寄附の受領等)

第8条 下水道事業の業務に関し法第40条第2項の規定により条例で定めるものは、負担付きの寄附又は贈与の受領でその金額又はその目的物の価額が300万円以上のもの及び法律上町の義務に属する損害賠償の額の決定で当該決定に係る金額が100万円以上のものとする。

(業務状況説明書類の作成)

第9条 町長は、下水道事業に関し、法第40条の2第1項の規定により、毎事業年度4月1日から9月30日までの業務の状況を説明する書類を11月30日までに、10月1日から3月31日までの業務の状況を説明する書類を5月31日までに作成しなければならない。

2 前項の業務の状況を説明する書類には、次に掲げる事項を記載するとともに、11月30日までに作成する書類においては前事業年度の決算の状況を、5月31日までに作成する書類においては同日の属する事業年度の予算の概要及び下水道事業の経営方針をそれぞれ明らかにしなければならない。

(1) 事業の概況

(2) 経理の状況

(3) 前2号に掲げるもののほか、下水道事業の経営状況を明らかにするため町長が必要と認める事項

3 天災その他やむを得ない事故により、第1項に規定する期日までに同項の業務の状況を説明する書類を作成することができなかった場合においては、町長は、できるだけ速やかにこれを作成しなければならない。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(白石町農業集落排水処理施設維持管理基金条例及び白石町特定環境保全公共下水道処理施設維持管理基金条例の廃止)

2 次に掲げる条例は、廃止する。

(1) 白石町農業集落排水処理施設維持管理基金条例(平成19年白石町条例第18号)

(2) 白石町特定環境保全公共下水道処理施設維持管理基金条例(平成22年白石町条例第14号)

(白石町特別会計条例の一部改正)

3 白石町特別会計条例(平成17年白石町条例第58号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(白石町減債基金条例の一部改正)

4 白石町減債基金条例(平成17年白石町条例第60号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(経過措置)

5 白石町農業集落排水特別会計及び白石町特定環境保全公共下水道特別会計の廃止の際、同会計に属する余剰金、債権、債務及び財産については、白石町下水道事業会計に帰属するものとする。

6 この条例の施行の際、改正前の白石町減債基金条例第6条第5号、白石町農業集落排水処理施設維持管理基金条例及び白石町特定環境保全公共下水道処理施設維持管理基金条例に属していた現金、債券等は、この条例に規定する積立金に積み立てるものとする。

白石町下水道事業の設置等に関する条例

平成30年12月21日 条例第13号

(平成31年4月1日施行)