(趣旨)

第1条　この規則は、白石町企業立地の促進に関する条例(令和6年白石町条例第13号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(新規地元雇用者)

第2条　条例第2条第11号の規則で定めるものは、常用労働者(労働基準法(昭和22年法律第49号)第107条第1項の労働者名簿に記載された者で、雇用保険法(昭和49年法律第116号)の規定に基づく雇用保険の一般被保険者をいう。以下同じ。)のうち、正社員(常用労働者のうち、奨励対象者又は奨励対象者と50％を超える資本関係にある事業者が直接雇用する雇用期間の定めがない労働者であって、社会保険(健康保険・厚生年金保険)の被保険者である者をいう。以下同じ。)である者で、奨励金判定日の時点で在職し、かつ、町内に住所を有する者のうち、次のいずれかに該当する者をいう。ただし、役員や奨励対象者の3親等以内の親族は含まない。

(配置転換者等)

第3条　条例第2条第12号の規則で定めるものは、立地決定日以降に、奨励対象者等の町外の事業所から町内の事業所に配置転換又は新規雇用された正社員のうち、奨励金判定日時点で在職し、かつ、町内に住所を有している者をいう。

(増設に係る新規地元雇用者の人数)

第4条　奨励対象者の立地の形態が増設に該当する場合は、新規地元雇用者の人数と奨励金判定日時点で配置転換者等を除いた町内に住所を有する正社員の人数から増設に係る立地決定日前日時点の正社員の人数を除いた人数を比較して、いずれか少ない方の人数を新規地元雇用者の人数とする。

(奨励措置からの排除対象者)

第5条　町長は、この規則により奨励措置を行うに当たって奨励措置の適用を受けようとする者(自己又は自社の役員等も含む。)が次に掲げるいずれかに該当するとき、及び次に掲げるいずれかに該当する者がその経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人であるときは、奨励措置を行わないものとする。

(指定申請)

第6条　条例第4条の規定による指定を受けようとする者は、奨励対象者指定申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(指定)

第7条　町長は、前条の申請書を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは、奨励対象者指定書(様式第2号)により奨励対象者として指定するものとする。

(奨励措置の申請)

第8条　条例第4条の規定による指定を受けた者で、奨励措置を受けようとするものは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める申請書及び実績報告書を町長が別に定める期日までに町長に提出しなければならない。

(奨励措置の決定等)

第9条　町長は前条の規定による申請書及び実績報告書を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは企業立地促進奨励金等交付決定及び額の確定通知書(様式第7号)により、申請者に対し通知するものとする。

(交付請求)

第10条　前条の規定により決定を受け、奨励金及び補助金の交付を請求しようとする者は、企業立地促進奨励金等交付請求書(様式第8号)に町長が必要と認める関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(変更等の届出)

第11条　条例第8条の規定による届出は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式により行うものとする。

(指定承継届)

第12条　条例第9条の規定による届出は、事業承継届(様式第11号)により行うものとする。

(委任)

第13条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。